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2020年7月9日

12072:中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ

清澤のコメント:Natalie Obiko Pearson による2020年7月6日 の記事。無線技術で世界トップ級であったカナダのノーテル社が、長期に亘るハッカー攻撃の後に破綻した。破綻した同社を退職した主要な技術者を得たファーウェイは5G開発の中心に成長していった。なお、ファーウェイはこのハッカー攻撃への関与を否定している。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QCVGUTDWLU6F01 恐ろしいお話だが、米国やカナダはこの何者かのハッキングに対抗できなかったと言う事でもある。。

ーーー記事の抜き書きーーーー

2004年当時、世界有数の大企業でカナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスから大量の書類がインターネット経由で中国に届き始めた。流出した800近い文書には顧客との会合での説明資料や米通信ネットワーク設計の詳細などに加え、最も厳重な扱いを要する情報であるソースコードも含まれていた。

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ノーテルのオタワ本社(2001年)写真:カナダ航空

  急成長を遂げ光ファイバーデータ伝送システム市場で圧倒的な存在感を示していたノーテルは人材や話題を集める一方、ハッカーの標的にもなっていた。カナダ政府は「オタワのノーテルを訪れハッカーたちが『知的財産を抜き取っている』と伝えたが、幹部らは何もしなかった」

  財務諸表の修正を余儀なくされた同社の会計不祥事でダン氏が解雇される4日前、何者かが同氏のログインで、上海ファシエン社のIPアドレスに機密性の高いファイルを転送した。

  ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の6人のパスワードも盗み、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。

  誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だが、多くの関係者が、華為技術(ファーウェイ)を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは不適切な手段によって開発されたファーウェイの製品やテクノロジーは一切ないと主張した。

  確かなのは、衰退するノーテルからファーウェイが大口顧客を奪い、第5世代(5G)移動通信ネットワークでのリードをもたらした人材も引き抜いたということだ。

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中国広東省深圳にあるファーウェイ本社写真:Imaginechina / Alamy

 1999年の国外売上高が5000万ドルだったファーウェイだが、2005年末までにはその100倍の50億ドルに急増。中国政府の支援を背景にファーウェイが世界中の重要な通信インフラの大半をいずれ保有するのではないかとの懸念が米国を中心に強まっていった。

 ノーテルへの攻撃は特にひどい部類に入るだろう。少なくとも2000年から09年まで長期間続き、その手口には国家の関与が明らかに認められた。

  だが業績立て直しに精一杯だったノーテル幹部はほぼ無策だった。ノーテル側が行ったのはパスワード更新。そして、ファーウェイへの提案で、救済策の可能性さえ協議した。

  どれも実現しなかったが、破綻しつつあるノーテルで5Gテクノロジーの基盤を開発していた約20人をファーウェイはひっそりと採用した。

  次世代無線インフラの標準を定める2016年の業界会議では、ファーウェイが取り組んできた「ポーラ符号」が他のプロトコルと共に選ばれた。それまでこうした会議は欧米勢が牛耳っていたが、この時は全ての中国企業が米クアルコム開発の既存アプローチを支持する陣営に対抗。中国のレノボ・グループ(聯想集団)も最終的にファーウェイ側に回った。中国政府がファーウェイと足並みを乱さないよう自国企業に圧力をかけたのは明らかなようだった。こうして、ファーウェイは5G開発の中心企業となった。

  カナダでは18年12月、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された。保釈中の孟CFOは無実を主張。中国政府は企業のためにサイバースパイ活動を行っているとの疑惑を否定し続けている。

原題:Did a Chinese Hack Kill Canada’s Greatest Tech Company?(抜粋)(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)

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