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2020年6月22日

12015:病院経営、コロナが打撃 手術休止や健診中断で収入減:記事紹介

清澤のコメント:この記事で説明しているような大病院ばかりではなく、個人経営レベルのクリニックも閉鎖を考えているところは相当に多いと疑われる。今回のコロナ騒動によって開業医経営を諦めて勤務医への移動を試みる医師が相当数出てくるだろうと思われる。

----記事の抜粋ーーー

2020/6/22 22:10日本経済新聞 電子版

新型コロナウイルスが医療機関の経営に深刻な影響を与えている。院内感染への警戒から受診が落ち込んだほか、手術を一部休止するなどした結果、収入が急減しているためだ。大学病院だけで年5千億円の減収との試算もある。

「6月に入ってからも戻ってきていないというのが実感だ」。東京都医師会の尾崎治夫会長は10日の記者会見でこう述べた。緊急事態宣言解除後も患者の受診控えが続いており、影響が長期化する見通しを示した。

王子生協病院(東京・北)では、通常診療に戻った今も外来受診の減少傾向が続く。畑中久明専務理事は「コロナではなく、病院の経営危機によって地域の医療体制が崩壊してしまう」と訴える。

埼玉県川越市に本拠を置く医療法人武蔵野総合病院は、グループ傘下の川越予防医療センター・クリニックを5月中旬に閉鎖した。健康診断事業が収入の約9割を占めていたが、企業などの健診が軒並みストップし行き詰まった。医師や看護師ら約50人は解雇した。

東京医科歯科大医学部付属病院は集中治療室(ICU)を重症者用に転換し、急を要する手術以外は全て休止。入院患者を大幅に減らし、外来も縮小した結果、4月の収入は通常に比べ4割減った。同病院ではPCR検査機器の確保などで数億円を投資しており、担当者は「対策に力を入れれば入れるほど赤字になる。公的な財政支援をお願いしたい」と訴える。

医療情報サービスのメディカル・データ・ビジョンが全国148の病院を調査したところ、4月の患者数は前年同月と比べ外来が約18%、入院が約12%減少した。国公私立の大学・病院が参加する全国医学部長病院長会議は、現状が1年続くと5千億円近い減収になると推計する。

米国でも影響は深刻だ。米国病院協会は全米の病院で3~6月末までに累計2026億ドル(約21.9兆円)の損失を予想する。4月の雇用統計によると、ヘルスケア業界の就業者数は3月から140万人減少した。米国で23の病院を運営するクオラム・ヘルス・グループは4月、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請した。

受診者数の回復には、安心して病院に来てもらえる環境を取り戻すことが重要だ。

まず医師や看護師らへのPCR・抗体検査や、外来患者との濃厚接触回避を通じ、知らぬ間に医療従事者が感染して集団感染につながるのを防ぐ対策が求められる。

政府は新型コロナ患者を一元的・効率的に診療するため、地域に専門病院を設けて対応を集約するよう自治体に促している。専門病院が各地にできれば、一般病院でのコロナ受け入れを減らしつつ、専門病院に支援を集中することが可能になり、病院経営面でもプラスに働くとみられる。

こうした措置の多くは、感染の「第2波」への備えとして医療機関に求められている対応とも重なる。第2波を見据え、病院経営の立て直しが急務になる。

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