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2019年11月21日

11316:韓国で自分の子どもを研究論文の共著者にする不正が横行、とネイチャー誌:記事紹介

清澤のコメント;米国の韓国系高官が学歴詐称発覚で辞任に追い込まれました。韓国の超学歴社会も問題にされています。実際には、家族が共同研究者になることはまれではないでしょうが、高校生が加わるのは不自然ですし、それが入試に利用されることは実に不合理的です。この記事が日韓問題の悪化に利用されぬことを望みます。 https://www.nature.com/articles/d41586-018-01512-5 ←元記事

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2019年11月19日(火)18時30分松岡由希子

<韓国で、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行していると、ネイチャー誌が報じた……>

受験戦争が熾烈な高学歴社会の韓国では、大学の入学審査において有利に働くよう、実際には研究に関与していない自分の子女を研究論文の共著者に加えるという不正が学界で横行している。12日、ネイチャー誌オンラインニュースが報じている。

不正が認められた研究論文は24件にのぼる

韓国の教育部(MOE)は、ソウル大学校、延世大学校、釜山大学校など、韓国の15の大学を対象に、子どもが共著者として記載されている研究論文について調査し、2019年10月17日、その報告書を公表した。

今回の調査では、新たに学者9名の不正が確認され、そのうち5名は自分の子女を、1名は知人の子どもを、それぞれ研究論文の共著者として記載していた。研究論文に共著者として記載された後、大学に合格した学生がいることもわかっている。

このような不正は少なくとも2007年頃から行われていたとみられ、不正が初めて明らかとなった2017年以来、不正に関与した学者は合わせて17名で、不正が認められた研究論文は24件にのぼる。

教育部では、これまでに、子どもが共著者として記載されている研究論文794件を確認しており、内容を詳しく精査する方針だ。また、教育部長官は、不正に関与した学者に対して、譴責、国の研究活動への1年間の参加制限、解雇などを含む懲戒処分を検討していることも明らかにしている。この不正により、これまでにソウルの成均館大学校の学者1名が解雇された。―――

韓国科学技術院(KAIST)のキム・ソヨン教授は「このような不正問題は想像以上に広がっているおそれがある」と懸念を示している。また、成均館大学校のイ・チャング博士は「入学審査プロセスに論文の発表を重視する大学は好ましくない。なぜなら、高校生は研究活動に本格的に関与することはできず、研究論文を発表したという功績が入学審査で悪用されるおそれがあるからだ」と述べ、研究論文の功績を大学入試で利用することに否定的な見解を示している。

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