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2019年9月22日

11104:「パート妻」は年収150万円稼ぐほうが幸せだ:記事紹介

「パート妻」は年収150万円稼ぐほうが幸せだ 老後に備え「103万」「130万」の壁を破れ

院長清澤のコメント:これから年末になってパート職員が年収の壁という事で休暇を取り、出勤日数調整をすると非常にシフトが組みにくくなる。元の記事は少し古い記事ではあるが、パート従業員を抱えている我々事業主にも、配偶者控除の拡大やiDeCoの加入のメリットなどを職場で説明することで、一人でも多くの有能なパート従業員が年間給与103万から150万に労働時間を増やしてくれれば、大いに助かるであろう。

記事の要点: 山中 伸枝 : ファイナンシャルプランナー 2018/01/21

妻がパートタイマーなら、2018年からは年収「103万円」「130万円」の壁を越え「150万円」も。税制が変わり、そのほうが豊かな老後が送れるから

サラリーマンにとって、2018年の税制改正で特に注目したいのは「配偶者控除の拡大」。現在パートタイムで仕事をしていて、少しでも働く時間を伸ばせる人は、ぜひこの「拡大枠」を活用して、さらに老後の資産形成に弾みをつけてほしい。

配偶者控除が年収150万円まで拡大

まずは、控除とは、「所得税の計算をする時に経費として計上できる項目」。控除額が増えればその分、納税額が減る。

配偶者控除は「妻に収入がない、あるいは収入が少ない場合」、一定の額が、扶養する夫の経費として認められる仕組み。2017年までは、妻の年収が103万円までであれば、夫は自身の年収から38万円を配偶者控除として差し引けた。2018年からは、妻の年収150万円までであれば、38万円の配偶者控除が受けられることになり、控除できる妻の年収の枠が大幅に拡大された。夫の年収が1220万円超だとこの配偶者控除は適用されない。

妻の年収「103万円」「130万円」の壁とは?

103万円の壁というのは、「妻の年収がこれ以上になると夫が38万円の配偶者控除を使えなくなり、結果、夫の税金負担が増えますよ」という意味。

夫の年収が600万円程度の家計の場合

38万円の控除が使えると夫の所得税控除は3万8000円。住民税の配偶者控除は3万3000円。合わせて7万1000円もの納税額を引き下げることができた。

また妻自身もパート収入103万円までであれば、自身の収入に対し基礎控除38万円、給与所得控除65万円が適用され所得0円となり、その結果、所得税の負担がない。つまり103万円の壁とは、夫にとっても妻にとっても、所得税を抑えるために重要なラインであった。

妻の年収には、さらに「130万円」の壁というのがあった。この壁を超えると、妻自身が社会保険に加入することになり、夫の扶養ではいられなくなる。

妻が年収アップでも、夫の税金も増える

一般的には、妻のパート収入が103万円を超えると、たとえ年収130万円未満であっても妻には税納付の義務が発生します。この例は合計4万5500円の納税となります。これを嫌い、やはり103万円以内で調整する方のほうが多い。負担増が敬遠の理由だった。

妻の年収が27万円増えても、夫婦の税金が4万0500円+3万9000円=7万9500円増えるので、やはり敬遠されてしまう。

2018年からの配偶者控除の拡大のお話

従来なら、夫の税金は、妻の年収が103万円から130万円に増えると3万9000円の増税でした。しかし、これが2018年から妻の年収150万円までに対し、配偶者控除38万円が適用される。

妻の税金負担を軽減するために、iDeCoを活用しよう

妻自身の税金負担として4万5500円が残る。これは何とかしたい。

そこで活用したいのが自分年金の仕組みであるiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)。2017年からは、会社員の夫の扶養である妻(第3号被保険者)にも、加入が認められる。

iDeCoの特徴は、掛金が全額、所得控除になること。妻の年収が増えて課税の対象となってしまう27万円をそっくりそのままiDeCoの掛金とすると、新たにiDeCoの控除(小規模企業共済等掛金控除)が利用できることになり、税金を負担することなく、将来のための貯蓄をすることができる。第3号被保険者のiDeCoの掛金上限額は年間27万6000円です。この上限いっぱいまでiDeCoの掛金とすると、住民税の負担も軽減でる。

iDeCoは、60歳まで積立を継続し、70歳まで運用が可能な制度。運用益にかかる税金は全期間において無税。また受け取りの際も一括で受け取ると、積み立て期間を退職所得控除の勤続年数としてカウントするという特典が受けられる。

→パートタイムでコツコツ年27.6万円×30年積み立てると?

パートタイムの妻が、月々2万3000円(年間27万6000円)の積み立て、年4.5%で運用できれば、およそ30年後に1500万円となる。

子どもが大きくなったら自身も社会保険に加入して働く

ぜひ検討したいのが、「妻自身も社会保険に加入して働く」ということ。

妻の年収が130万円を超えると、妻は夫の扶養から外れ、自ら社会保険に加入することになる。健康保険料(40歳未満)と厚生年金保険料を合わせて毎月の給与が12万5000円(年収150万円)なら、月々の保険料は1万7500円、年間だと21万円です。

一方、税金はどうなるかというと、給与所得控除が65万円、基礎控除が38万円、社会保険料控除が21万円(=支払った社会保険料は全額所得控除)となり、課税所得は、26万円。これに対する税は合計4万4000円。つまり手取りは150万円-21万円-4万4000円=124万6000円となる。

パートタイムで働く妻が社会保険に加入するメリットは、たとえば健康保険なら病気療養のため欠勤が続いたとき、1日当たり約3000円の傷病手当金を受け取れることになる。さらに、大きなメリットは、厚生年金。仮に30歳のパートタイムの妻が毎月の給与12万5000円で60歳まで働けば、老齢厚生年金として年間約25万円を、終身で受け取ることができる。老齢年金は終身だから、将来の備えを拡充することができる。

前出のように、妻自身が厚生年金に加入するともちろん保険料は負担することになりますが、老齢基礎年金に約25万円の老齢厚生年金を加算できる。妻自身が月10万円超のおカネを終身で確保できるということは、かなり重要。

iDeCo加入なら、さらにメリット

もちろん、iDeCoに加入することもお勧め。もしiDeCoで月2万3000万円の積み立てをすれば、新たに27万6000円の所得控除を作ることができ、この計4万4000円の税金も、3400円と圧縮できる。30歳の妻がこの方法でiDeCoを30年継続すると、税のメリットだけでも約122万円ものおカネを節約しながら、自分年金が作れる。働きに出ることだけが老後の資産形成の解ではありません。しかし、もし「もう少しパートの勤務時間を増やすことが可能な人」なら、十分検討に値するはず。配偶者控除の拡大とiDeCoを組み合わせ、上手に活用したいもの。

下のビデオはこの記事の著者が話す若い人向けの資産形成の初歩。知らないと損すること、そして給与明細で見る社会の仕組みだそうです。