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2019年1月14日

10394:緒に就いた「公認心理師」 課題超え、どう育てる:朝日新聞デジタルから

吉田美智子 2019年1月14日09時30分

眼科医清澤のコメント:最初に学校保健員会で臨床心理士の方とお会いしたのをきっかけに心因性視力低下の学童に対するカウンセリングを目的に、当医院でも臨床心理士を配置し、週に一度患者さんのカウンセリングを担当してもらっています。今回の資格試験に合格され、めでたく認定心理士の資格も完成されました。最近は、重症の眼瞼けいれんも対象に加えて、「患者さんの悩みを聞く」というスタンスでカウンセリングをしていただいています。

日常の眼科診療はオープンな部屋ですし、個別のプライバシーに及ぶ話は話しにくいので、別室を用意して話していただいてます。この記事にもあるとおり、現在のカウンセリングに保険点数は付いてはいません。

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公認心理師とは

 「公認心理師」という新しい国家資格をご存じですか。心の健康をサポートし、医療や教育などの分野で活躍が期待されています。昨年、初めての国家試験があり、約2万8千人が合格。ただ、新資格が今後どんな現場でどう生かされるのか、具体的にはこれからです。臨床心理士とは何が違うのか。頼れる身近な存在になるのか。みなさんと考えます。

心理職を国家資格化

 「再発のうつ病が軽度で済んだのは、最初の発症時のカウンセリングのおかげだと思います」。関東の大学教員の50代男性はそう振り返ります。研究チームの仕事と自らの博士論文の執筆が重なった15年ほど前、眠りが浅くなり、次第に気持ちが沈むように。やがて、朝起きても出勤できないほど気分が落ち込み、精神科を受診しました。

 投薬中心の治療で症状は一進一退が続き、医師にカウンセリングによる心理療法を勧められました。

 カウンセラー(心理職)が運営する心理相談所に行くと、「思いついたことを話す方式で、カウンセラーの先生は時折、言葉を挟むだけ。でも、不思議に自分の心に整理がつく気がし、行動に移れました」。それまで気をつかっていた怒りっぽい上司との関係も、事務的に対応できるように。カウンセリングを1年続けて回復し、5年前の再発時は短期の通院で済みました。「薬は症状を改善し、カウンセリングが対処力を鍛えてくれました。カウンセリングの普及はまだ十分ではないが、多くの人に行き渡って欲しい」

 カウンセリングは、心理学の実証的な理論に基づき、技法や症状によっては投薬よりも再発率が低いとの研究もあります。英国などでは公的医療制度に取り込まれています。

 こうしたカウンセリングを主に担う臨床心理士は、日本心理臨床学会などが1980年代に立ち上げた民間の資格で、全国に約3万2千人。2016年公表の調査結果では29%が主に医療・保健の現場で働き、23%が教育現場に。福祉や司法などの場でも働いています。

 ただ、大学院修了が必須の高度な資格ながら、職場が非常勤のみの人が45%を占め、複数職場の兼務も44%と、雇用は不安定です。「国家資格がないため活躍の場が広がりませんでした。社会貢献の観点からも問題がありました」と、日本心理臨床学会の鶴光代・前理事長は話します。

 こうした危機感を背景に、関係学会は心理職の国家資格化を目指して各方面に働きかけ、15年に議員立法で公認心理師法が成立し、心理職の国家資格が生まれることになりました。鶴さんは「将来、健康保険を使って公認心理師から心理療法を受けられるようになれば、多くの方が心理療法を受けやすくなるはず」と期待します。

 公認心理師ができても民間資格の臨床心理士はなくなりませんが、鶴さんは「やがて公認心理師が心理職の主たる資格になっていく」と見ています。

 学校で児童・生徒の心のケアをするスクールカウンセラー(SC)の大半は臨床心理士です。文部科学省はSCが持っておくべき資格に公認心理師を加えたものの、その他運用については「当面は従来通り」としています。また厚生労働省は既に健康保険の対象となっている心理テストなどについて、公認心理師も携われる形にする改訂はしましたが、カウンセリングを健康保険の対象に加えるかについて「一定の有効性があるというデータが集まってから、検討が始まる」といいます。(➡https://www.asahi.com/articles/ASLDM4598LDMULZU008.html続く:)

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