写真・図版接客を学ぶベトナム人留学生(右)。コンビニのレジでも外国人の姿をよくみるようになった=東京都新宿区

「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら?」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は100万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。—–

「いるけどいない」意識を乗り越えようとする試みは、現実の社会でも広がるだろうか。

在日外国人の生活を長年見てきた田中宏・一橋大名誉教授(日本アジア関係史)は日本社会に横たわる「国籍ドグマ」の存在が障害になると指摘する。「日本社会は、日本国籍を持つ人のためにあるという意識が根強い。どんなに長く生活しようが、日本人以外は社会の一員として認められない」。今最も重要なのは、誰のために社会があるのかという視点だと田中さんはいう。「社会はまず何より生活している人たちのためにある。生活していれば、外から来ようが、ルーツが日本でなかろうが同じ。だがそういう意識はまだ日本では希薄。そこを変えていかないといけない」(高久潤、高津祐典)

眼科医清澤のコメント:ここ江東区では朝鮮や中国、台湾にルーツを持つ患者さんも少なくはありません。近くにはインド系のインターナショナルスクールもあります。米国の退役軍人も診察しています。そして、少しでも多様性のある職場にするため、私の医院では米国人の患者さんとの通訳(バングラデシュ人カリール・ラーマンさん)と、医学論文調査(米国人 グッドマンさん)を外国の人に非常勤ですがお願いして、少しでも当医院職員の外国人とのエクスポージャーを増やそうと努力しています。わたくしは、「社会はまず何より生活している人たちのためにある。」という言葉に賛成です。