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2017年5月14日

8843:太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効

96958A9E太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 2017/5/13 2:00

日本経済新聞 電子版

 東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴(うたげ)の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

 太陽光発電会社、エンブルー(東京・千代田)はこのほど群馬県でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設を断念した。1キロワット時36円という高価格の売電権利を持っていたA社から、土地代合わせて1億円でその権利を買う予定だった。

 経緯の詳細は不明だが、実際に家庭へ届ける東京電力ホールディングス系送配電会社と、A社はつくった電気を売る契約を結べなかった。A社の売電権利は失効。山間部にあって造成費用などがかかり36円でないと「事業は無理」(エンブルーの三浦洋之社長)という。

 競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。メガソーラー以外の用途を見いだすのが難しい立地は多く、大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念は拭えない。(続く http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20170513/1494617167)

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