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2017年3月26日

8708:全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理:記事紹介

全面禁煙は経済損失と考える人の残念な論理
喫煙を許容するほうが経済損失が大きい:記事紹介

本田 雅一 :ITジャーナリスト 2017年01月20日

清澤のコメント:
images 私はそもそもタバコを吸わないので全く気になりませんが、最近は大学病院などでも喫煙室が全廃され、建物を出ても構内では喫煙は全く許されなくなっています。すでにニコチン中毒になってしまっている中高年の愛煙家には非常に厳しい世相になってきました。
 12年前に眼科医院を開業した当時は、タバコを持っている職員も少なくはなく、「医療機関なので休憩室を含め院内は禁煙です。」とわざわざ職員に伝えたことを思い出しました。今となっては宿院にも患者さんにも「院内禁煙」をアピールする必要もなくなりました。
 今は、発がん性などよりは「タバコの悪臭」の方が嫌われているように感じられます。西欧でタバコが消えつつあるように、日本でも早晩タバコは消えてゆくでしょうし、世間もタバコのない街に慣れてゆくことであろうと思います。タバコからの税収を問題にするのはやはり主客転倒のようです。

  --記事の要点---
健康増進法改正案の概要に、業界団体が反対している。同法では、小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則も加えられる。

公共の場における喫煙は、受動喫煙の健康被害もポイント。問題は受動喫煙だけではなく、悪臭の問題も。“料理”という商品価値を損ねる悪臭を飲食店で禁止することは、極めて合理的。

○外食産業が「反対集会」を決起

1月12日に開かれた緊急集会で、全国飲食業生活衛生同業組合連合会などが意見を出した。法的に認められた“たばこ”という嗜好品を、たのしむ人も、たのしみたくない人も、それぞれに互いが嫌な思いをすることなく共存できる“分煙先進国ニッポン”を目指すべき――というもの。

しかし、社会全体で見た場合、喫煙を許容するほうが経済損失が大きい。日本におけるたばこ関連の税金は年間2兆円を超える程度である。しばしば、こうした数字が喫煙を正当化するために用いられるが、たばこによる損失は税収を上回る。

○世界でのたばこに対する認識とは

日本はたばこに対して寛容。世界の認識は、依存性に関しても健康被害に関しても厳しい。米国CDCによると、肺、口腔、咽頭といった部位のがん、および冠状動脈性心臓病は喫煙率の低下とともに有意に低下する。年間7兆3000億円の損失が喫煙により発生。

かつて「和民」が2005年に全面禁煙を実施した際に、一般サラリーマンや宴会需要が減少し、分煙化へと舵を切った経緯がある。

○ショットバーなどでは
1995年にカリフォルニア州ではレストランやバーなどでの喫煙が禁止された。喫煙所の設置さえ認めらない。地域でたばこを吸う人間がいないということ。全面禁煙も20年以上経て、社会全体がたばこがないことになじんでくる。

○最終学歴が高いほど喫煙率が低い

最終学歴が高いほど喫煙率が低い。これは所得層による喫煙率の違いと読み替えてもいいかもしれない。

筆者が政府案に意見を述べるならば、飲食店への喫煙室併設は許容すべきではない。

飲食店の禁煙化は、2020年東京五輪を迎えるための準備と言われる。世界でも有数のグルメ都市である東京をさらに観光資源へと昇華させるためにも、強い気持ちをもって禁煙社会を実現すべきだ。

健康被害にせよ、悪臭問題にせよ、分煙化が進んだ今でも他者に我慢を強いている日本の社会が、“分煙化すれば問題ない”という意見が幻想であることを示している。
  --抄出終了 http://toyokeizai.net/articles/-/154408--

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