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2017年2月1日

8544: トランプの人種差別政策が日本に向けられる日:ニューズウィーク記事要点の採録

トランプの人種差別政策が日本に向けられる日:ニューズウィーク記事(http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6851.php)の要点採録です
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<全米各地で抗議行動を呼んでいる中東・アフリカ7カ国からの入国拒否。トランプ政権は「テロ対策」というが、アメリカの歴史を振り返れば、日本人や中国人も安心してはいられない> (写真はデモが行われているポートランド国際空港に到着した警官隊、1月29日)

眼科医清澤のコメント:今日、トランプ大統領は中国と日本が為替をドル高に誘導していると日本及び中国を批判しています。これは、日本の安倍政権にとっては低金利を維持できないと、国庫が破たんするという事ですから、容易には譲れないところかもしれません。

 ヨーロッパとアメリカで3年間を過ごした私は、「アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。」という下のの記事の言葉に誠に共感を持ちます。一方、そういう「レイシズム(人種差別主義)を絶対的悪であるという常識」を強く持つのが米国社会の優れたところでもあります。
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2017年1月31日(火)17時41分

譚璐美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

 トランプ大統領がテロ対策のために中東やアフリカの7カ国(シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン)の国民に対して3カ月間の入国禁止と、難民の受け入れを一時停止する大統領令に署名したため、アメリカへ航空機で到着したイスラム系の人々が次々に空港で入国を拒否され、拘束される事態が起こった。

 拘留された人は約170人にのぼり、家族に会いに来た老夫婦や中年女性、妊婦、子供もいて、グリーンカード(アメリカの永住権)保持者も含まれていた。すでに発行されているアメリカ入国ビザが取り消されたことで、航空機への搭乗を拒否される人が続出している。

 アメリカ人の怒りは本物だと、私は直感した。彼ら自身が深く傷ついている。今回の大統領令は、いわばアメリカ人の「魂」にグサリとナイフを突き立てたようなものなのだ。

 2015年11月のパリ同時攻撃を受けて、2016年1月21日からすでに「テロリスト渡航防止法」が施行されている。同法では、日本国籍を含む世界中の人々のビザ免除プログラムを改定し、2011年3月1日以降にイラン、イラク、スーダンまたはシリアに渡航または滞在したことがある者は、大使館や領事館にビザを申請し、面接を受けなければならないことになった。

 その法律による変化は絶大だった。私は昨年夏以降、2度ほど日本とアメリカを往復した。夏以降の半年間だけでも、アメリカの入国審査は格段に厳しくなってきており、露骨な人種差別がまかり通っているのではないかと思わせられるほどだ。

 この半年ほどの間に、アラブ系ばかりか、中国系や韓国系、インド系の人々も、たとえ米国国籍やグリーンカードを持っていても、外国からの渡航者以上に根掘り葉掘り質問され、長時間の厳しい審査を受けるようになった。

 その結果、入国審査場は長蛇の列ができて大混雑だ。中国人に至っては、観光客であっても「移民傾向」を疑われ、さらに別室で調べられる例が少なくない。不法滞在・不法就労を水際で防ごうという厳しい措置なのである。

 今回のトランプ大統領の命令によるイスラム系移民の入国拒否や拘留は、こうした格段に厳格化した入国審査を、さらに一歩進めたもののように思える。

 今のところ、日本人は例外的に優遇されている。アメリカ在住者も日本からの旅行者も、日本のパスポートさえ見せれば、入国審査官の態度もそれなりに柔和になり、よほどの場合でない限り、おおむね短時間で事足りるのである。日米間の親密な関係が幸いしているのかもしれない。

 だが、日本人も安心してばかりはいられない。今回はイスラム系7カ国に対する審査の厳格化が招いた騒動だが、これを「対岸の火事」だとおもって眺めているうちに、いつ、火の粉が日本へ降りかかってこないとも限らない。

アジア人に対する潜在的な差別意識

 過去にはアメリカの日本人差別があった。第二次世界大戦中に、日系人の財産を没収し、大々的に隔離政策を実施している。米国国籍を持つ若者は、アメリカへの忠誠心を示すために、志願して米軍兵士になり勇猛果敢に戦い、多くの犠牲者を出した。日米両国で家族が生き別れになった例も少なくない。

 中国人に対する差別も無論あった。華僑に対する厳しい法的規制は何度もあった。

 いずれにしても、アメリカにはアジア人に対する潜在的な差別意識と優越感をもつ人がいる。それがトランプ大統領でないことを祈るばかりだ。

 今後、もし日米間の経済交渉が暗礁に乗り上げ、あるいは米軍の駐留問題で合意に達しなければ、そしてトランプ大統領自身が満足するような結果が得られなかったと判断したら、日本への制裁措置として、日本人への入国審査の厳格化や入国禁止措置を講じないとは断言できないのである。

 あるいは中国との著しい貿易赤字の解消ができずに、アジア人を十羽ひとからげにして、法律も国籍も関係なく、日本人に対しても攻撃の矛先を向けてくるかもしれない。

 唯一の救いは、アメリカ市民には良心と理性が今も健在なことだ。極端な大統領令の連発に反発する人々の抗議活動は日増しに広がり、国政を左右するほど盛り上がりつつある。

 30日夜、トランプ大統領は、大統領令の実施に異を唱えた司法省のイェーツ長官代理を解任した。国務省や議会とも対決姿勢を強めつつある。事態はまだ流動的で、どんな事態が発生するのかわからない。

 目下アメリカのメディアを激しく罵り、露骨に敵視し、諸外国との国際摩擦も恐れていない様子のトランプ大統領だが、このうえアメリカ国民まで罵るようなことがあれば、アメリカ大統領としては、もう先がないのではないだろうか。

[執筆者]
譚璐美(タン・ロミ)
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。
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