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2016年12月5日

8383:「海賊と呼ばれた男」を読んでいます。

来週から封切られる「海賊と呼ばれた男」を往復の地下鉄内で読んでいます。

 出光興産は政府の言うことに従順ではない民族系石油商社で、アポロの横顔のマークで有名です。

 この会社はいま大きな問題で揺れています。それは昭和シェルと合併するかどうか?という問題です。この本「海賊と呼ばれた男」を読むと、出光興産が従来大家族主義で運営されて来ており、資本の論理や政府の都合には迎合しないで、どんなに苦しくとも社員の馘首はしないという社是で運営された会社であったことがわかります。

 そうであれば、創業者出光佐三氏の長男である出光昭介氏が石油商社の経営が苦しいからと言って欧米系石油メジャーと関係を持つことを潔しとしない気持ちも推測されます。

 一方、会社がこれ以上大きくなると創業家が拒否権や発言権を失うという様な創業家の利害に関係することを恐れていたことも指摘されているようです。

 この事情は『出光”内紛”激化で高まる経営統合破談の不安 創業家が「自腹」で株購入、奇策で統合阻む』という秦 卓弥 :東洋経済 記者の記事(2016年08月22日)で理解することができます。

さて、海賊と呼ばれた男の作者;百田 尚樹(ひゃくた なおき)氏は、1956年2月23日生まれで60歳 。日本の放送作家・小説家。大阪府大阪市東淀川区出身。

同志社大学法学部在学中に『ラブアタック!』(ABC)に出演し、みじめアタッカーの常連だった。妻はその時に出演していたかぐや姫役の女性。大学生活5年目で中退、その後放送作家となった。

2006年(平成18年)に『永遠の0』を発表し、小説家としてデビュー。2012年(平成24年)10月15日付オリコン“本”ランキング文庫部門で『永遠の0』が100万部を突破。

2013年(平成25年)、『海賊とよばれた男』で本屋大賞を受賞。「直木賞なんかよりもはるかに素晴らしい、文学賞の中で最高の賞だ」と喜び、その発言でも注目を集めた。同年9月から『週刊新潮』にて『フォルトゥナの瞳』を連載開始した。

ーー記事の概要の引用ーー
要点は:
昭和シェル石油との合併をめぐり、出光興産と創業家の対立が収まらない。

両社は2017年4月の経営統合を目指してきたが、今年6月の出光の株主総会で、創業家が「企業文化が全く異なる」と反対を表明。7月に出光の月岡隆社長と、創業者長男で元社長の出光昭介名誉会長が直接会談を行ったものの、両者の主張は平行線で協議は膠着していた。

事態が急変したのは8月3日。創業家代理人を務める弁護士が、昭介氏が個人名義で昭和シェル株40万株(0.1%)を取得したことを公表し、強硬手段に出た。わずか0.1%にすぎないが、これが9月中に予定される出光の昭和シェル株取得を阻む、“奇策”。

◎わずか0.1%で規制に抵触することに
もともと出光は市場外の相対取引で、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株を取得し、その取得比率を3分の1以下=33.24%にとどめる契約を結んでいた。3分の1を上回ると、“TOB(株式公開買い付け)規制”に抵触してしまう。

 出光株の2割以上を握る創業家は、出光の金融商品取引法上「形式的特別関係者」と見なされる可能性がある。この場合出光の取得比率は3分の1を超え、出光は昭和シェルに対し、TOB以外を選択できない。昭介氏は昭和シェル株を買い、TOBしかできないよう出光を追い込んだ。

 出光にとって、TOBによる昭和シェルの子会社化は、鬼門。2014年に、昭和シェル側の特約店が猛反発した経緯がある。出光も借入金の拡大で、財務基盤が悪化する懸念も。

 解決をより困難にしているのは、創業家側が「インサイダー取引規制に抵触する」ことを理由に、会社側と連絡を一切絶っていること。出光の社外・社内取締役に書簡を送付し、事の経緯と月岡社長の責任を問うた。

 この8月には関大輔副社長らが会見し、2015年12月に昭介氏が月岡社長に手渡した、私的書面の一部まで明らかにした。「(出光家は)合併により特別決議が否決できなくなる」「出光興産に取締役1名を出光家から参加させることを要望する」と具体的に要求していたのを公にした。

 従来、創業家側は出光の大家族主義を矜持とし、「統合そのものに反対で条件闘争ではない」としてきた。だが出光家の影響力低下や、出光の社員でもある昭介氏の子息二人の行く末を憂慮していたことが、浮き彫りになった。

◎9月の昭和シェル株取得が第一の関門
 会社側はTOBを否定。創業家の手法に法的裏付けがあるか確認し、シェルとの株式譲渡の契約変更を協議することが考えられる。会社側が本格的に動けば、個人資産で対抗するのは容易でない。

◎仮に9月中の昭和シェル株取得を乗り切っても、合併するにはもう一つ高い壁がある。創業家は出光株について合計33.92%を保有と主張。3分の1以上の“拒否権”を盾に、年内予定の臨時株主総会の合併決議で、反対票を投じるのは確実。統合の行方は大きな袋小路に入った。
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