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2016年11月21日

8347:経団連が「日本版グリーンカード」創設を要望:記事紹介

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経団連が「日本版グリーンカード」創設を要望 外国人受け入れで
2016.11.21 16:54更新
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清澤のコメント:米国には永住権を保証するグリーンカードが存在します。その日本版を作ろうというのが経団連の案です。そうすると日本人が従事したがらないようなつらくて給与の安い職業に従事してくれる外国人が増えることになります。企業経営者などにとっては状況が好転するかもしれません。ドイツのメルケル政権が、多くのシリアなどからの難民を受け入れようとした根底には、人道的な理由の他に、このような経済界の希望もあったと聞いています。一方、日本は今まで外国人労働者の受け入れをかたくなに拒んできました。日本国籍を持つ労働者にとっては競合相手が増えるわけですから、求職の状況は厳しくなり、その人々が失職すれば社会の治安は劣化するかもしれません。さて、我々は今後どのような道を選択するのでしょうか?。
 
◎アメリカ永住権(グリーンカード)とは?:米国への出入国は自由で、滞在にも期限がなく、職業も自由に選択できるビザです。日本では永住権またはグリーンカードと呼ばれていますが、 その他にLPR(Lawful Permanent Resident)またはPR(Permanent Resident)ビザとも呼ばれます。グリーンカードとしての名前の由来は1940年代当初に採用されたカードの色がグリーン(現在は白)だったことに起因します。

 永住権を取得することで、米国人とほぼ同様と恩恵を得る事ができ永久に滞在することも可能になます。しかし永住権はあくまでもビザであり国籍ではありませんので、投票権や一部の公的な職に就くことはできません。
--記事引用です---

 経団連は21日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連人材の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。

 提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。さらに介護業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更新ができるよう求めた。

 また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、文化・宗教面でも外国人を生活者として受け入れる多文化共生の環境が必要だとしている。

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