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2016年9月11日

8116: 西岡篤志税理士による「ドクターのための節税基礎知識セミナー」聴講録

西岡篤志税理士による「ドクターのための節税基礎知識セミナー(節税対策セミナーシリーズ第21回)」を聴講してきました。この税理士さんの講習会はお話も穏当ですし、後から保険の売り込みが追いかけて来たりすることもなく、お勧めできるセミナーです。
⇒リンク http://nishioka-tax.jp/

 もう4回ほどもこの税理士さんのお話を伺ったかと思いますが、年々聴講者が増え、今回は東京フォーラムの同じフロアの中ですが広い部屋に急遽場所変更をしてお話しされました。

 個人開業であれ、医療法人であれわたくしたち医師が払わなければならない税金というもののお話でした。 本日は表題の通り、数多く有る税の概要を知り、適切な対応をするための要所をお話しくださいました。

 最後のテークホームメッセージに聞き取ったところを少し足してご講演のあらすじを再現してみます。

 『節税の勘違いをなくす』

①所得を減らすとお金も減る。
:税金計算のもととなる「所得」は「売り上げ」と「経費」の差額ですから、経費をかければ手元に残る「お金」も減ります。支払いのすべてが「その年の経費」には扱われませんから、税を減らそうと無暗にものを購入することが手元に残る「お金」の減少につながるということは重要なポイント。

②すべてが一時の経費ではない。
:購入価格が30万円以上の物品は資産となりますから、数年にわたる減価償却の対象です。年度末に高いパソコンを購入しても、その全ての額がその年の経費には算入されません。

③経費にならない支出あり。
:経費として認められるためには交際費などの領収書には相手の名前や医院との関係を明確に記録する必要があります。

④事業関連なしは調査で否認。
:税務申告の時にはあらゆる支出を経費として申告することが可能です。しかし、税務調査の時にはそれも不適切なら否認されます。特にデパートの領収書ならば、税務職員は日付と番号でデパートに実際に問い合わせを行い、手書きの領収書の「お品代」が何であったかを調査し、「事業関連なし」を判断します。

⑤税金は後からやってくる
:3月決算とした場合には、法人税、住民税、事業税、消費税は5月の確定申告時の支払いの他に、翌年度分の予定納税が11月に約半額の納税が求められます。また、償却資産税は6月、9月、12月、翌年2月と4分割での納付になります。手元に納税資金を用意しておくことが必要です。開業直後数年で、前年度より収入が増える段階では予定納税もなされてないので一度にに支払う税額も多くなるので資金繰りに注意するようにとのこと。

⑥稼いだ所得に2回の税金
:長期で考えると、所得税と相続税の総和も考える必要があります。毎年の所得にかかる所得税は高税率で、それに比べれば退職金は一度しか払えませんが比較的低い税率です。しかし、相続税は超過累進税率ですから、所得税と相続税との総和も勘案されるべきです。

⑦相続より高い贈与も使いよう
:相続税に対しては、生前贈与などの利用も検討の対象になり得ます。贈与税は相続税が設定されたときに、それなら贈与でという道をふさぐために考えられたものだそうです。長い年度に分けた贈与をすれば、一度に相続するよりも低い税率になる可能性があります。単年度100万円の贈与は贈与税ゼロ、200万円贈与でも贈与税は9万円です。

⑧いくら節税?で意思決定
 個々の物語に乗せられるのではなく、月々の自分の給与とか退職金を含む相続資産などをどのように決定したら実際の節税になるのかは、シミュレーションをしたうえで、意思の決定をすべきです。

セミナーの紹介ページはこちらです http://nishioka-tax.jp/

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