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2016年7月29日

7997:再生医療治療に補償制度‐患者の健康被害を救済:

再生医療治療に補償制度‐患者の健康被害を救済

日本再生医療学会、三井住友海上火災保険

眼科医清澤のコメント:相当大きな支払いにも耐えられる保険で有るようです。これがあるけれどそれ以上は免責といった書類にサインをしてもらって、網膜色素上皮移植などの治療を行うという事でしょうか?

  --記事本文---
 日本再生医療学会と三井住友海上火災保険は21日、再生医療を受ける患者やドナーの健康被害を救済するための「再生医療等治療賠償補償制度」を11月1日に創設すると発表した。細胞の注入によるショック症状や細胞加工時に使用する添加物に対するアレルギー反応など、再生医療による健康被害に対して、医師や医療機関の賠償責任の有無にかかわらず補償するほか、法律で規定がない再生医療を受ける患者に対する補償もカバーする。これにより、患者とドナーの健康被害を救済すると共に、医師など医療従事者の経済的負担を軽減させ、再生医療の浸透を促す。

 同制度は、再生医療学会の会員医師や医療機関が申し込みができ、従来の医師賠償責任保険や歯科医師賠償責任保険に組み合わせて加入する形となる。同学会が三井住友海上と契約を結び、学会に加入している医師は保険加入の申し込みをした上で、同社から保険金を受け取り、保険金をもとに補償契約を結んだドナーや患者に補償金を支払う仕組みとなっている。今後、新たに開発される再生医療も補償の対象としている。

 支払限度額は、死亡の場合ドナーが4000万円、患者が2000万円。また、後遺障害については、障害の程度によりドナーが100万~2200万円、患者が1600万~3000万円となっている。同制度の創設により、再生医療を受ける患者とドナーの健康被害の救済を実現すると共に、医師と医療機関は法令に基づき、安心して再生医療を提供することができるようになる。

 再生医療の健康被害に対する補償をめぐっては、再生医療等安全性確保法で、臨床研究の場合は細胞を提供するドナーと患者の双方に対する補償を規定。2014年には「再生医療等臨床研究補償制度」が設けられている。しかし、治療の場合は、患者に対する補償は規定されておらず、補償制度もないことから、患者の救済と医師など医療従事者の負担軽減ができる制度の検討が進められていた。

 同学会の澤芳樹理事長は、「この制度により、医療従事者、患者などの再生医療に携わる全ての人が、安心して再生医療を推進できることを期待している」と述べた。

薬事日報
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