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2016年5月15日

7753: 平成28年度税制改正セミナーを伺いました

pho_slide_square_01ドクターのための平成28年度税制改正セミナーを税理士の西岡篤志さんに伺いました。要点としては診療所経営者は、内部留保を増やし、給与としてでは無くて退職金準備金を積み立てる方向へのかじ取りが必要と言うという事のようです。特例にも目を配り申告漏れを防ぎましょう。聴講後しばらく時間が過ぎましたが、以下が聴講時のメモです。関心のある方はこの税理士事務所にご連絡なさってください。

お話はまず、平成28年度国家予算は96兆円で当座の財政状況は良いが、公債残高は838兆円と既に税収の15年分であり、4人世帯で約2656万円と巨大である。

税制改正のトレンドは所得税(最高55%)と消費税(10%予定)それに相続税(最高55%)と個人から徴税する種目が増税トレンドで、反対に法人税は減税トレンド(注:企業からの徴税が多いと大資本の海外流出を招く)です。だから、個別には利益は内部留保を厚くする方向の対応が望まれます。

その他分類で、企業版ふるさと納税は実質無益。法人税では減価償却がすべて定額法に変わります。コンピュータ複数購入などの生産性向上設備取得の特例も忘れぬようにしよう。所得拡大促進税制の控除も法人税と所得税に関連します。消費税増税では保険診療について消費税相当の利益が減少するといいますが、私には理解できていません。

今後、給与所得控除が縮減されますから、退職時期が視界内に有るならば、給与よりは退職金に多く回すのが有利のようです。贈与特例等の利用も今後担当税理士と確認しておきたい点です。

実際には平成27年の確定申告では不動産譲渡が多かったそうです。ふるさと納税、小規模企業共済掛け金等控除、所得拡大促進税制、中小企業投資促進税制の適応例も有ったそうです。担当税理士と各項目に適応がないかを確認しておきましょう。

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