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2016年4月2日

7614:東芝、債務超過回避に自信 医療事業売却スキームには異論も:記事紹介

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焦点:東芝、債務超過回避に自信 医療事業売却スキームには異論も

東芝は医療機器部門を売却することで、巨額の損失からの脱却と生き残りを図ろうとしていますが、それに関連した追報が出ています。その要点を採録します。
  --要点--
[東京 2日 ロイター] – 経営再建中の東芝(6502.T)がキヤノン(7751.T)への医療機器子会社売却で巨額の資金を調達、債務超過の回避に自信を深めている。売却益を2015年度に計上し、懸案の原子力事業の減損も同年度中に実施する公算だ。しかし、東芝は子会社売却を急ぐため、過去にあまり例のない手法を利用、法曹界の一部からは独占禁止法の「脱法行為ではないか」との指摘もある。東芝は、売却益計上などについてはなお慎重な調整を続けている。

  (抄録本文)

<ペーパーカンパニーの活用>

東芝は医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却した。税引き前段階の利益は約5900億円になる見込み。東芝は売却益を活用して債務超過を回避したい考え。

買収を完了させるには、主要各国の競争法規制当局(日本では公正取引委員会)の承認が必要になる。各国の独禁当局の認可を待っていると、3月末の取引完了には間に合わない。

そこでキヤノン側のアドバイザーが編み出したのが、資本金3万円のペーパー・カンパニー(MSホールディング=MSH)に、競争法審査が完了するまでの間、東芝メディカルの議決権を持たせる仕組み。 キヤノンはすでに6655億円を東芝に支払い、今月17日に決済を完了済み。東芝の室町正志社長は今月18日の会見で、特殊なスキームを使った意図に言及した。

<国内企業としては珍しい手法>

しかし、今回のスキームについて、M&Aに詳しい外資系法律事務所の弁護士から、なぜこんなやり方を取ったのか疑問だ」との指摘がでている。

東芝は、会計不祥事の発覚を契機に15年度に過去最大となる7100億円の最終赤字を見込む。1年前には1兆円を超えていた自己資本が1500億円に目減りするとの予想。

<特設銘柄解除に向け原子力事業の減損実施も>

 東芝は現在、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定されているが、この指定を解除するには「のれんを減損して、特設ポストから抜け出さなければならない」と強調する。

 東芝メディカル売却を機に、東芝が原子力事業についても2000億円規模の減損に踏み切る可能性もある。(浜田健太郎 藤田淳子 山崎牧子 編集:北松克朗)
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