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2016年2月12日

7462:【2016年度診療報酬改定◆医薬品の適正化の主要改定項目】

「内服薬2種類以上、減少」で250点
「30日超」長期処方に分割調剤の選択肢
 レポート 2016年2月10日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長);という記事が出ていました。

清澤のコメント:我々眼科開業医では、『入院と外来ともに、内服薬が6種類以上投薬されている患者について、「2種類以上、減少」した場合を250点で評価。』という項目が使えるかもしれませんが、まず6種類以上の内服薬を眼科医が処方することはありませんので無関係かと思われます。内科医との処方が競合しているなどの修正を求める電話での問い合わせは増え、煩わしい思いをする事は増えそうな気がいたしました。
レセコンには、60日以上の長期処方を分割する機能なども組み込まれるのでしょうけれども、これからレセコン製造会社がそのプログラムを組み替えたとしても、なかなか複雑になりそうです。
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注;ブラウンバック:残薬を確認して処方から外す為に、個々の患者に対して各診療機関で処方されている薬剤の残薬全てを入れて、薬剤を交付される薬局に持参するための袋
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 2月10日に答申された2016年度診療報酬改定において、引き下げのターゲットとなったのは「薬」関係であり、残薬、重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬にメスが入った(資料は、厚生労働省のホームページ)。複数の疾患を有する高齢者の増加を踏まえ、薬剤に起因する有害事象の防止と、服薬アドヒアランスの改善が狙い(『「減薬に成功」で新点数、入院・外来ともに評価』を参照)。

 残薬の削減に向けて、処方せんの様式を変更し、薬局で残薬を確認した場合の対応方法を指示する欄を新設するほか、薬局の調剤報酬でも患者に残薬を持参してもらう取り組み(いわゆるブラウンバックを活用した服薬管理)などを評価する。重複投薬については、薬局から医療機関への疑義照会の評価を見直し、「重複投薬・相互作用防止加算」の算定を「処方変更あり」の場合に限定する。

 多剤投薬については、入院と外来ともに、内服薬が6種類以上投薬されている患者について、「2種類以上、減少」した場合を250点で評価。長期投薬については、「30日」を超える場合には、病状が変化した際の対応方法を患者に周知したり、分割調剤を検討するなどの対応が必要になる。

【2016年度診療報酬改定◆医薬品の適正化の主要改定項目】
 ※「調剤報酬」の記載がない場合は、全て医科診療報酬。

◆残薬の是正
・処方せん様式の見直し
 処方せんの欄に新たに、「保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応」の欄を設け、(1)医療機関へ疑義照会した上で調剤、(2)医療機関へ情報提供――のいずれかを指示する場合には、「レ」または「×」を記載する。
・外来服薬支援料の見直し(調剤報酬)
(1) 自己で服薬管理が困難な患者・家族に加えて、医療機関の求めによる服薬管理の支援、(2)患者に「ブラウンバック」を配布し、他の薬局で調剤された薬や要指導医薬品などを入れて患者に持参してもらい、服薬管理し、その結果を医療機関に提供した場合――も算定可能になった。

◆重複投薬の是正
・「重複投薬・相互作用等防止加算」(調剤報酬)の見直し
 現行は医療機関に疑義照会を行い、(1)処方変更があった場合:20点、(2)処方変更がなかった場合:10点――だが、改定後は、(2)を廃止し、(1)を30点に変更。

◆不適切な多剤投薬の是正
・入院:「薬剤総合評価調整加算」の新設:250点(退院時に1回)
 「入院前に6種類以上の内服薬」(頓用薬および服用開始から4週間以内の薬は除外)が処方されている患者について、「退院時に2種類以上」減薬した場合に、退院時に加算。精神病床に入院中の患者については、入院直前、または退院1年前のいずれか遅い時点で、「抗精神病薬を4種類以上内服」していた場合に、退院までの間に2種類以上減薬した場合が対象。
・外来:「薬剤総合評価調整管理料」の新設:250点(月1回)、「連携管理加算」の新設:50点
 「入院外の患者に6種類以上の内服薬」(頓用薬および服用開始から4週間以内の薬は除外)が処方されており、「2種類以上」減薬した場合に「薬剤総合評価調整管理料」を算定。処方内容の調整に当たって、他の医療機関・薬局との間で照会・情報提供を実施した場合に、同管理料に「連携管理加算」を算定。

◆不適切な長期投薬の是正
・「30日超の投薬」への対応追加
 30日超の投薬を行う場合には、患者が服薬管理が可能な旨を医師が確認し、病状変化時の対応を患者に周知。この要件を満たさない場合、(1)30日以内に再診、(2)200床以上の病院の場合には、200床未満の病院、診療所に文書による紹介を行うことを申し出、(3)患者の病状は安定しているが、服薬管理が難しい場合には、分割指示処方せん交付――のいずれかで対応。「分割指示処方せん交付」を交付する場合は、処方せんの備考欄に、「分割日数と分割回数」を記載。

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