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2016年2月12日

7461:【中医協】診療所の後発品加算、「促進効果に疑問」の声も

【中医協】診療所の後発品加算、「促進効果に疑問」の声も  16年度診療報酬改定を答申( 2016年2月10日 )

 中医協は10日、2016年度診療報酬改定を塩崎恭久厚生労働相に答申した。告示は3月上旬。診療所(院内処方)の後発医薬品使用を評価する「外来後発医薬品使用体制加算」に対しては、後発品使用促進への効果を疑問視する声がある。

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眼科医清澤のコメント;
このブログに引用可能な医療関連の情報を持って、Se製薬のMさんが今日も当医院の診療終了時間に合わせて訪ねて来て下さいました。
今回の16年度診療報酬改定における具体的な後発医薬品を使用させるための方策は下記のとおりです。このうち、処方箋で薬を出す我々一般開業医に関連するのは、3の「一般名処方加算」の高ランクを新設:と言う部分がそれに当たりそうです。現行では、『処方せんに1品目でも一般名処方が含まれれば、「一般名処方加算」(2点)を算定できる。』となっているのですが『改定後は、「後発医薬品が存在する全ての医薬品が一般名処方」の場合を「加算1」として評価し、従来の加算は「加算2」とする(後発医薬品の数量割合の要件は今後決定)。』というものになりそうです。
 具体的な改訂案は不明ですが、2点が3点になるとしても僅かなものです。
thumb_012012年度改定では、処方せんに薬剤を一般名で記した場合に算定できる一般名処方加算(2点)を新設。当時の調査結果によると、院外処方の診療所のうち61%が同加算を算定していたという。(図1 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140205/332181/?ST=nd)

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後発薬、診療所の「院内処方」を評価
「全て一般名処方」の高加算も新設

レポート 2016年1月29日 (金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月29日、2016年度診療報酬改定で、後発医薬品の使用促進に向け、診療所については院内処方の場合でも後発医薬品の使用率に応じて加算を設けるほか、院外処方の場合に後発医薬品がある全ての医薬品を一般名処方した場合の加算を手厚くする方針を了承した
(厚生労働省のホームページ)。

そのほか、入院料の加算である「後発医薬品使用体制加算」では高い評価を設け、薬局の「後発医薬品調剤体制加算」の基準を引き上げる。

 政府は「骨太の方針2015」で、後発医薬品使用の数量シェア目標を「2017年央に70%以上」と引き上げた。2016年度改定はこれを踏まえた対応。

 後発医薬品関係の主な改定内容は以下の通り。

【2016年度診療報酬改定の主な項目(後発医薬品関連)】

1.院内処方を行う診療所の後発医薬品使用を評価
 「外来後発医薬品使用体制加算」を新設、「加算1」と「加算2」の2段階とする(後発医薬品の数量割合の要件は今後決定)。薬剤部門または薬剤師が、後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、後発医薬品の採用を決定する体制の整備などが条件。

2.「後発医薬品使用体制加算」の高ランクを新設
 従来は「加算1」と「加算2」の2段階だったが、高ランクを新設し、3段階に変更(後発医薬品の数量割合の要件は今後決定)。

3.「一般名処方加算」の高ランクを新設
 現行は、処方せんに1品目でも一般名処方が含まれれば、「一般名処方加算」(2点)を算定できる。改定後は、「後発医薬品が存在する全ての医薬品が一般名処方」の場合を「加算1」として評価し、従来の加算は「加算2」とする(後発医薬品の数量割合の要件は今後決定)。

4.薬局の「後発医薬品調剤体制加算」の施設基準の引き上げ
 「加算1」(数量割合55%以上)、「加算2」(数量割合65%以上)の数量割合をそれぞれ引き上げ(具体的数値は今後決定)。

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