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2016年2月11日

7455:東芝メディカル売却:関連記事紹介です

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『危機的な状況にある東芝にとって、東芝メディカルは「唯一といってよいほどの大きな資産価値」』:さてこれを拾うのは誰になるのでしょうか?

◎東芝で唯一の営業黒字を見込んでいる分野。

 東芝メディカルによると、同社のCT(コンピューター断層撮影装置)の世界シェアは2位、国内ではトップ。X線を使わない超音波診断装置やMRI(磁気共鳴画像装置)など画像診断装置にも強みがある。医療現場の検査機器の高度化を受け、業績は堅調という。

 「虎の子」の優良子会社の売却を決めたのは、急速に悪化した財務体質の改善を迫られているからだ。昨年12月ーー大がかりなリストラ策を打ち出した東芝は、リストラ費用がかさんで16年3月期に過去最悪の5500億円の純損失を計上する見通し。--

 15年3月期に1兆839億円あった自己資本は、16年3月期に4300億円まで減る見通し。ーー自己資本比率も10%を割り込み、ーー財務基盤を早期に立て直すために、「早く確実に売れる優等生」(幹部)が売却候補に浮上。

◎東芝医療機器子会社買収、ソニーや富士フイルムが検討 2016/1/7 2:00日本経済新聞 電子版

 ソニーと富士フイルムホールディングスがそれぞれ、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズを買収する検討に入った。東芝は来週にも売却の入札手続きを始める予定で、両社は東芝メディカルの財務状況や技術力を分析して応札するかを判断する。医療機器は多くの電機大手が成長領域と位置付けて経営資源を集めており、争奪戦になりそう。(以下略)

◎東芝メディカル売却、日立は応札せず

2016/02/03 19:30 大下 淳一=日経デジタルヘルス

 日立製作所 執行役副社長 CFOの中村豊明氏は2016年2月3日の決算説明会で、同年1月に実施された東芝メディカルシステムズ売却に向けた入札に参加しなかったことを明らかにした。医療機器というハードウエア事業で「規模を追うつもりはなく“尺に合わない”と判断した」(同氏)。 (中略)

 東芝メディカルは日立と同様、X線CT装置などの画像診断装置を主力とし、日本国内ではとりわけ高いシェアを持つ。買収は市場シェア拡大にはつながるものの、サービス分野に商機を見込む日立にとってメリットは薄いと判断した形。


◎東芝メディカル売却、「報道より高額」と室町社長
2次入札は「かなり数絞る」

2016/02/05 04:53 大下 淳一=日経デジタルヘルス

 東芝 代表執行役社長の室町正志氏は2016年2月4日の決算説明会で、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却見通しに言及した。「価値を高く評価してくれている会社と早く契約を結びたい」とした上で、売却額は「報道のレンジよりは少し高めになる」との見通しを示した。

 報道されている売却額見通しは4000億円程度で、これを上回る額を提示していることを示唆した形。危機的な状況にある東芝にとって、東芝メディカルは「唯一といってよいほどの大きな資産価値」(室町氏)であり、早期に売却契約を結びたい考え。

 売却に当たり重視するポイントは次の3点。第1に売却額。第2に独占禁止法のクリアを含むクリアランスのスピード感。第3に、売却後の確実性。

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