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2015年12月2日

7234:職場におけるストレスチェックの義務化が始まるそうです。

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神経眼科医清澤のコメント;
ストレスチェックが12月1日から日本では義務付けられるそうです。(その詳細はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150709-1.pdfに有りますが、) 勿論、町の医院である当医院は従業員50名という、その適応範囲には含まれてはいません。職員のうつ病をはじめとする精神的なストレスには今後も注意してゆきたいものです。
 更に、当医院で治療することの多い眼瞼痙攣でも、しばしば鬱症を持つ場合があります。その中には眼瞼痙攣に伴うストレスが原因で起きている場合もあるでしょうし、もともとうつ病などの精神的疾患があって、その症状に対して使われた向精神薬の合併症としての薬剤性眼瞼痙攣が出ている場合もあると私は理解しています。

さて;今回の労働安全衛生法改正のポイントは

改正案におけるメンタルヘルス対策強化の大きなポイントは以下の3点。

1.(50名以上の事業所について)全従業員へのストレスチェック実施
2.高ストレス状態かつ申出を行った従業員への医師面接
3.医師面接後、医師の意見を聴いた上で必要に応じた就業上の措置

なお、行政への報告として、会社はストレスチェックや面接指導の実施状況として以下の4点を1年に1回、労働基準監督署に報告しなければなりません。

① ストレスチェックの実施時期
② ストレスチェックの対象人数
③ ストレスチェックの受検人数
④ 面接指導の実施人数

また出来るだけ実施することが望ましい努力義務として「ストレスチェックの集団分析※及びその結果を踏まえた職場環境改善」があります。

※集団分析:個人結果がわからないように集計し、職場の一定規模の集団(部、課など)ごとに行うストレス状況の分析:という事だそうです。

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