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2015年11月19日

7204:後発薬、新薬の半額に 普及へ厚労省が価格下げ検討 ;記事紹介

images7204:後発薬、新薬の半額に 普及へ厚労省が価格下げ検討

2015/11/19 2:00日本経済新聞
清澤のコメント:国民健康保険で100%が患者負担ではないという事もジェネリック医薬品の拡大を抑えているのかもしれません。そこで後発品をさらに安くさせて、先発品の使用頻度を下げようという訳ですね。
   ---記事の引用---
 厚生労働省は2016年度から、割安な後発医薬品(ジェネリック)の公定価格をさらに下げる検討に入った。新たに売り出す後発薬の価格は新薬の6割が原則だが、これを5割に引き下げる方向だ。政府は20年度までに後発薬の普及率を8割に上げる目標を掲げている。価格の引き下げで普及を促し、医療費の膨張を抑える。患者の自己負担も減る。

 医師の技術料と薬の公定価格からなる「診療報酬」は2年ごとに見直しており、16年度は改定年。中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)は後発薬の価格引き下げを議論しており、その内容を踏まえ厚労省が年末にも水準を示す。

 後発薬は大手製薬会社の新薬の特許が切れたあとに後発薬メーカーが同じ成分でつくる薬。開発費があまりかからないため、販売価格も安くなる。

 ただ普及率は13年時点で46.9%と8割前後の欧米諸国に見劣りする。14年度の改定では新薬の7割だった価格を今の6割に下げたが、普及には価格の再引き下げが必要と厚労省は判断した。

 厚労省は後発薬の普及率が80%になれば医療費を年1.3兆円は抑えられると試算。薬の価格の原則3割を窓口で払う患者の負担も減る。

 一方、特許が切れた後も売れ続け、後発薬への切り替えが進まない医薬品については、通常の新薬よりも価格を大きく下げる方針。医師や患者に人気のあるブランド薬の値段を下げ確実に医療費の抑制につなげる。

眼科医清澤のコメント;世界の趨勢がそれであれば、この流れは妥当であろうと思われます。相対的に薬を開発した企業が得る初期に利益を削ろうとするわけです。特許の期間も8年になるそうですし、納得のできる話ではないかと考えます。

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