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2015年10月26日

7123; ドイツ 難民対応強化の新たな法律施行 ;だそうです

ドイツ 難民対応強化の新たな法律施行 10月24日 23時22分

中東などからの難民の流入が続くドイツで、難民としての条件を満たさない人たちを速やかに国外退去とすることなどを柱とした法律が新たに施行され、メルケル政権は難民の流入に歯止めをかけたい考えです。(続く)

清澤のコメント:
 ドイツでは難民は善人であって、彼らの起こす暴力行為などを批判することもタブーとされるそうです。しかし、既に100万人もの自称難民がドイツに殺到すると、既にドイツの各地方自治体などは満杯状態で体育館などの公共施設は難民キャンプに変わり果てているとも伝えられてます。今回の立法も、難民に紛れて入国しようとするバルカン半島諸国からの経済移民を排除しようとするものですから、難民総数を実効的に減らすには及びません。
 ドイツ国内でも、「彼ら難民を支えるために税負担が重くされるのは御免」という声も市民の間には強まっているという話も聞かれます。またドイツの経済界には、この「難民を不足している安い国内の労働力として使おう」と言った見方をする面もあるそうです。いずれにしても急激な難民のドイツへの流入は更に続いているそうです。

 --記事の引用続き--

ドイツの複数のメディアが伝えたところによりますと、ドイツで24日、流入が続く難民への対応を強化するための法律が、予定よりも1週間前倒しで施行されました。

この法律では、新たにコソボやアルバニアなどのバルカン半島の3つの国を政治的な迫害などが起きていない「安全な出身国」に分類し、経済的な目的でこの地域からドイツに来る人たちを早期に国外退去にするとしています。

また、難民申請者には現在、難民審査の結果が出るまでの間、宿泊場所や食事に加えて1か月当たり143ユーロ(日本円でおよそ1万9000円)の現金が支給されていますが、今後は各州の判断で、現金ではなく現物の支給に変更することができるとしています。

一方で、シリア難民など難民として認定される可能性が高い人については、早い段階からドイツ語の講座を提供するなど、ドイツ社会への統合を強化する方針です。

ドイツでは、今月に入ってからも1日当たり、およそ1万人のペースで難民の流入が続いていると伝えられていて、メルケル政権は法律の施行によって難民の流入に歯止めをかけたい考えです。
  --引用終了--

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