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2015年9月20日

6989:東京湾岸での開発は今後も続く:と言う記事です。

東京湾岸での開発は今後も続く。都心ターミナル駅の大規模開発や郊外エリアでの交通インフラ整備にも注目

2020年の五輪開催を前に、東京では槌音(つちおと)がやむことがない。都心部を中心に五輪関連施設や大規模な再開発が進み、街は大きく変貌を遂げようとしている。マンション開発にも影響が出そうだ。東京のマンション開発動向について、日経BPインフラ総合研究所の徳永太郎副所長に聞いた。

 近い将来のマンション開発の動向を考えるには、次の三つのキーワードで整理すると分かりやすいのではないでしょうか。
・東京湾岸(五輪選手村)
・都心ターミナル駅
・郊外と都心の直結

時計回りに進む開発

figure01
図1 マンション開発の推移

清澤のコメント:まさにその様です。想定外の話はありませんが。東京オリンピックを中止させるような大恐慌という事が無ければいいです。多くの住戸が供給されるところが商業的に栄えるという事は言えますが、その地域のマンションが値上がりするという事ではないと思います。江東区湾岸地域が都心にも近く、住みやすいのは確かでしょう。しかし、郊外では如何に都心への接続が良くなっても全体における人口減少の影響で、郊外はいずれさびれてゆく、そして不動産は買い手がいなくなると聞いておりますが?。

以下に本文の要点です: 

いま東京湾岸でのマンション開発が活発ですが、この傾向はまだ続くだろう。図1は住宅開発エリアの変遷をまとめたもの。竣工時期別にマンションの建設地では開発が「時計回り」に進んできた。

 1982年以前は港区・渋谷区など都心部。83年から2002年には台東区など城東エリアに中心が移動。2003年以降になると、江東区へシフトし、東京湾岸部へと進んでいる。

 東京湾岸部では勝どき、晴海、豊洲、有明エリアで高層マンションの開発が相次いでいる。注目を集めているのが、晴海に建設される東京五輪の選手村、

 五輪期間中は1万7000人が滞在する予定で、終了後には分譲・賃貸住宅として市場に出る。2棟の超高層タワーと22棟の中層棟を建設し、約6000戸の住宅が生まれる。

 湾岸にはまだマンションの開発用地が残っている。ただ、懸念材料は新たな交通インフラの整備。BRT(バス高速輸送システム)は、2両連結したバスを走らせる構想。りんかい線の国際展示場駅から豊洲新市場、晴海選手村、勝どき、新橋を経由して、虎ノ門までを結ぶルートで、1時間に最大4400人を運ぶ計画。

 有楽町線を豊洲から住吉まで延伸する計画のほか、湾岸と都心部をつなぐ新しい地下鉄構想も浮上(?)。

◎都心部では、ターミナル駅での大規模開発が起爆剤となって、マンション整備が進む。

 例えば、JR山手線新駅が品川駅と田町駅との間で、2020年に暫定開業する。新駅の周辺に広がる車両基地の跡地も開発され、2024年頃に街開き。

 渋谷駅では駅周辺で複数の大規模再開発が進む。2027年には、すべての開発街区が完成する予定で、駅の南側の桜丘口地区では高層のマンション棟が2020年に完成する。新宿駅でも、西新宿地区などでマンション開発が進んでいる。

 2015年7月に池袋駅を中心とする約143ヘクタールのエリアが「特定都市再生緊急整備地域」の指定を受け、街の発展にも大きな意味を持つ。東京での特定都市再生緊急整備地域は、東京都心・臨海地域、品川駅・田町駅周辺地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域に次いで5カ所目。

◎都心が近くなる沿線に注目

 一方、郊外に目を向けると、交通インフラの動向から、マンション建設の新たなターゲットエリアが見えてくる。キーワードは「都心直結」。

 東京ではまず、小田急線と京王線の沿線が注目エリア。小田急電鉄は東北沢~和泉多摩川間で、上下線を各2本ずつ、計4本の線路にする複々線化工事を進めている。全区間の供用開始は2017年度の予定で、ラッシュ時の混雑緩和や所要時間の短縮が期待される。京王電鉄は京王線に有料座席列車の導入を検討する。平日の通勤客の利用も想定したもの。横浜の相鉄線と横浜市営地下鉄や、つくばエクスプレスでも、交通利便性を向上させる動きがある。東京では、このように様々な交通計画が進んでいる。

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