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2015年9月5日

6941:マタハラ:事業者初公表 是正勧告拒否 茨城の医療法人 厚労省:という記事

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6941;マタハラ:事業者初公表 是正勧告拒否 茨城の医療法人 厚労省:という記事が出ています。(毎日新聞 2015年09月05日 東京朝刊)から

 厚生労働省は4日、妊娠を理由に女性職員を解雇したマタニティーハラスメントで、男女雇用機会均等法に違反したとして、x県x市の医療法人x会「x皮膚科医院」x理事長兼院長)の事業所名などを同法に基づき公表した。1999年に事業所公表制度が始まって以来初の公表。

 同省雇用均等政策課によると、看護助手で正規職員の20代女性が今年2月に院長に妊娠を報告したところ、約2週間後に「明日から来なくてよい。妊婦はいらない」と突然解雇を告げられたという。女性から相談を受けた茨城労働局が指導や勧告をしても解雇を撤回せず、7月に厚労相名で初の是正勧告をした。

 しかし、院長が「均等法を守るつもりはない」と是正を拒否したため、悪質事案として公表に踏み切った。

 同医院は従業員8人で院長以外全員女性。同医院の電話は「院長の体調不良のため休診し、ーー取材には応じていない。

 均等法は、妊娠や出産を理由にした解雇や降格など被用者に不利益な取り扱いを禁止している。【山田泰蔵】

眼科医清澤のコメント:診療が途絶してしまっているというのは当の院長先生にも、他の職員にも、そして何をおいても患者さんには不幸なことです。職員は家族のような存在であるとともに、医院の重要な資産です。優れた医療を供給するという診療所の目的に照らしても、職員を使い捨てにするという基本的な考えはいただけません。しかし、この件では院長と職員の間で何らかの行き違いが生じてしまったようです。どの様な解雇でないと社会通念上許されないのかという助言をすべき社労士さんも付いていたであろうにと悔やまれます。
 当医院では現在2人が法定の産休から継続する育児休暇を取得中です。更に2人は復職を果たしています。この間に関してはある程度の給与が失業保険から支給され、医院としての給与負担はほとんど生じません。むつかしいのは、産休に入る人の仕事をしていただく別の人を雇い入れなくては仕事が回らなくなるのですが、休職していた従業員が復職しときに医院の規模が経営状況に拘わらず大きくなってゆくことです。それは喜ばしいことではあるのですけれど。

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