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2015年8月28日

6923 世界株安:新興国通貨が総崩れ…経済減速、新たな懸念

世界株安:新興国通貨が総崩れ…経済減速、新たな懸念

毎日新聞 2015年08月27日 22時08分(最終更新 08月27日 23時21分)

 【ロンドン坂井隆之】中国発の世界金融市場の混乱が、アジアなどの新興国に波及している。景気の先行きに対する不透明感から、新興国では通貨や株価が急落。リーマン・ショック後に世界経済のエンジン役を担ってきた新興国の成長にブレーキがかかる恐れが出てきた。新興国経済の急減速は、日米欧の先進国企業にとっても大きな打撃となるだけに、市場の懸念材料になっている。

 「我々は危機ではない。経済構造は改善している」。通貨ルピアが対ドルで17年ぶりの安値に急落しているインドネシアのマルトワルドヨ中央銀行総裁は26日、記者会見でこう強調した。だが、ロイター通信によると同中銀は27日、ドル売り・ルピア買いの為替介入を実施。政府も通貨防衛策を準備するなど、対応に追われた。

 「中国ショック」の引き金となった11日の中国の人民元切り下げ以降、ルピアが対ドルで3.9%下落したほか、ブラジル・レアルが4.3%安▽ロシア・ルーブルが6.8%安▽南アフリカ・ランドが4.3%安と総崩れになった。通貨安は輸入品価格の上昇を通じてインフレの原因となる。ブラジルやロシアでは昨年以降、インフレ抑制のため中銀が利上げしたことが景気悪化に拍車をかけており、通貨安は大きな不安材料となる。

 新興国通貨売りの背景になっているのが、資源価格の下落だ。「爆食」とも呼ばれた中国の資源消費の急増は、2000年以降の資源価格の上昇を支えてきた。だが、昨夏以降は、原油価格がピークから6割以上も落ち込んだほか、鉄鉱石や銅などの価格も急落し、資源輸出への依存度の高い新興国経済の減速圧力になっている。最近1週間の中国市場の混乱で、資源価格下落に拍車がかかっており、新興国通貨のさらなる売りにつながっている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが近づく中で、投資家が新興国からお金を引き揚げて、米国債投資に回す流れが強まっている。市場では「アジアやロシアで通貨危機が起きた1997〜98年当時に比べて新興各国の外貨準備は大幅に増え、対外債務も減っており、耐久力は格段に強まっている」(英調査会社キャピタル・エコノミクス)として、大きな混乱は起きないとの見方が大勢だ。だが、「中国経済の不透明感と周辺新興国の経済下振れは、先進国経済にも減速圧力を加える」(大手銀行エコノミスト)として、先行きのリスク要因に挙げる声は多い。

清澤のコメント:中国株大暴落ショックに直面して、この記事を読み、温故知新の思いでマイケル・ムーア監督のキャピタリズム マネーは踊るを見直しました。

2008年9月、“サブプライムローン”問題が顕在化し、世界有数の証券会社リーマン・ブラザーズが破綻、これを契機に世界は空前の大不況に陥った。一夜にして職も自宅も失い路頭に迷う人々が続出する一方、そのサブプライムローンで暴利を得てきた巨大金融機関には、救済を目的に国民の血税が大量に投入される皮肉な事態に。どうして、アメリカの資本主義(キャピタリズム)は、こんな不条理なことになってしまったのか…という話なのですが。

サブプライムショックで大いに儲けた人にとがいて、中小の企業は救わなかったのに米国政府がそれらを救済したというのは一種の経済的なクーデターで有ったとしていました。なるほどと思わないでもありませんでした。

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