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2015年8月8日

6864:「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁:とのニュースです

「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁:とのニュースです

 仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所「マウントゴックス」=破産手続き中=を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたBTCの返還を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「BTCは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。

 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるBTCは有体物に当たらず、BTCを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。

 判決によると、マウントゴックスの男性の口座には約458BTC(昨年6月時点で約3100万円相当)が残っていた。

清澤のコメント:このビットコインに資産をつぎ込んで詐取された人を考えると、この判決は普通の感覚としては何かしっくりとしないものを感じないでもありません。今の時代、主要な通貨の実態は、紙や金属などの有体物ではなくて、コンピュータ上の数字に過ぎないのでは?とも思いました。この事件の全貌を分かりやすく解説した記事が、漸くネット上に出始めています。

マウントゴックス:社名の由来はMagic: The Gathering Online eXchange

それにしても、マウントゴックス社破産に関する事件ネットでは、「解説が必要な複雑な経済事件」ではなく「あきれるほど単純であるにもかかわらず、日本にとって大変に厄介な詐欺事件」とも紹介されています。

 警視庁は2015年7月31日に、2014年2月に顧客勘定の85万ビットコイン(当時の価格で470億円)と現金28億円が「なくなってしまった」と民事再生法適用を申請し(のちに却下されていますが、)たビットコイン取引所・マウントゴックス(本社・東京渋谷)の元社長・マルク・カルプレス(フランス国籍)を逮捕しました。

 容疑の私電磁的記録不正作出・同供用(刑法161条の2)は、銀行の預金残高とかプリペイドカードの残高記録の改竄などを念頭においたもので、罰則はなんと軽微な「5年以下の懲役または50万円以下の罰金」だそうです。なんとも巨額な電磁的記録の不正。

 当時の85万ビットコインの時価である470億円(そのあと20万ビットコインが「発見」されたそうですが)と現金28億円が「なくなってしまった」など全くのたわごとで、マルク・カルプレスなる「ただのコンピューターおたく」による「あきれるほど単純な巨額詐欺事件」でしたとのこと。

 米国司法当局が重大な関心を寄せる理由は、米国の通貨であるドルが不正に使用されたから。ビットコインが麻薬取引などの資金決済として世界中で拡大していったから。当初からこれら違法取引の資金決済用に考案されたわけでないが、これら各種犯罪の資金決済として重宝されてここまで拡大してきたはず、だそうです。

今から思えば、素人が手を出してはいけない領域だったのでしょう。

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