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2015年8月3日

6851:公立病院の未収金回収、広がる弁護士の活用

公立病院の未収金回収、広がる弁護士の活用
 日本では、比較的収入の未収金に対して寛容かと思われてきた公立の病院でも、弁護士などまでを動員して、古い未収金の回収に努める動きがあるようです。支払いの請求があっても、払い残した医療費などは「強制的に徴収しには来られまい」という元患者からもしっかり徴収しようという事でしょう。
 米国では自分が勤めていた大学病院の夜間救急の支払でも、無関係な回収会社からの「あなたの支払い義務を当社が買い取ったので支払いの請求をします」という告知が届けられ、慌てて支払ったのを思い出しました。
 私は、払わない人を放置しないためにも、収納係に請求に係る嫌な思いをさせないためにも役立つであろうと思われるこの動きには大賛成です。
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公立病院の未収金回収、広がる弁護士の活用- 宮崎県病院局、来月から委託へ

 病院職員による回収が困難な診療費などの未収金について、自治体や公立病院が弁護士などに回収を委託する動きが広がっている。福島県病院局は今月から、3年以上経過した未収金の管理回収事務を法律事務所に委託。宮崎県病院局も県立病院の未収金回収を5月から委託する方針だ。【新井哉】

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 福島県病院局は今月1日、県立病院の診療費などにかかわる一部の未収金の収納業務を、東京都内の弁護士法人の法律事務所に委託したことを明らかにした。委託する事務の範囲については、「原則として未収発生から3年以上経過した医業未収金の管理回収事務」としている。

 また、宮崎県病院局も3月、医業未収金の回収業務委託の公募型プロポーザルを実施した。4者から応募があり、企画提案の内容を審査委員会で審査。都内の法律事務所を「最優秀提案者」に選定したという。

 対象の県立病院は、宮崎病院(653床)と延岡病院(460床)、日南病院(334床)。▽債務者に対する電話や文書などによる督促▽債務者などの所在調査や支払い能力の調査▽集金―などの業務を委託するという。

 業務を委託する目的について、県病院局は「高度な専門性を有する弁護士または弁護士事務所に委託することにより、利用者負担の公平性の確保と未収金残高の縮減を図る」と説明。今年5月から来年3月末まで最優秀提案者の法律事務所に委託する予定だという。
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