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2015年7月29日

6835:上海株暴落“第2波”襲う 外資マネー99兆円“大流出”:の記事です

上海株暴落“第2波”襲う 外資マネー99兆円“大流出” IMF警告が引き金 2015.07.29
無題
中国市場の株価ボードは27日、下落を意味する緑色に染まった。再び始まった暴落に内外の投資家は青ざめている(AP)

 中国株式市場を暴落第二波が襲った。27日に約8年5カ月ぶりの下落率を記録した。中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が8000億ドル(約99兆円)にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」(資本逃避)も止められないのか。 国際通貨基金(IMF)の警告が暴落第二波の引き金となった。

 4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は7・0%と予測を上回ったが、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少ない。官製株高はあっという間に消え去ったが、ひと足早く投資マネーは海外に流出している。

 昨年後半以降、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにもかかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は約99兆円とされるが、ほぼ同額の約99兆円のマネーがすでに中国から消えていた。「恐ろしい結末は回避されたようにみえるが、次に起こる事態は容易ではないことに習主席は気づくだろう」

清澤のコメント:津波の報道を見るがごとし。このショックは間もなく世界を巻き込むことだろう。さて、我々は間もなくやって来るショックにどう待ち受ければ良いのか?

ーーー記事の全文引用ーーー
上海株暴落“第2波”襲う 外資マネー99兆円“大流出” IMF警告が引き金 2015.07.29
無題
中国市場の株価ボードは27日、下落を意味する緑色に染まった。再び始まった暴落に内外の投資家は青ざめている(AP)

 中国株式市場を暴落第二波が襲った。27日に約8年5カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は28日も一時5%安になるなど乱高下。29日は小幅反発で始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が8000億ドル(約99兆円)にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」(資本逃避)も止められないのか。 

 27日の総合指数は下落率約8・5%という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。

 今年7月8日に3400台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは4100台まで値を戻していたが、国際通貨基金(IMF)の警告が暴落第二波の引き金となった。

 先週、中国当局に対し、株式市場への介入をこれ以上行わないよう要求。24日夕方からの週末は、中国当局や人民銀行の動きがなかったことが、投資家のパニック売りを招いた。

 実体経済への懸念も広がった。24日に発表された製造業の購買者担当指数(PMI)が事前の市場予測を下回る悪化を示した。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は7・0%と予測を上回ったが、指標そのものの信憑(しんぴょう)性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少ない。
 中国当局による官製株高はあっという間に消え去ったが、ひと足早く投資マネーは海外に流出している。

 「危機が深まり、中国からの資本流出は8000億ドルに」-。英紙テレグラフ電子版はこうした題名の記事を掲載した。

 記事では6月中旬以降の株価暴落を受けて当局が打ち出した対策について「中国は新たな株のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した」と皮肉った。

 そして、今後2~3カ月は経済成長を維持できるとしたものの、「根本的な状況はますます悪くなっている」として、4~6月の間に、最大2240億ドルの資本が中国の国外に流出したという米投資銀行ゴールドマン・サックスのストラテジストの推定を紹介した。

 また、英調査会社のロンバード・ストリート・リサーチによると、昨年以来の資本の流出額は8000億ドルもの巨額にのぼったという。

 記事によると、大規模な資本逃避は昨年後半から始まっている。そして今年に入ると、電力使用量の減少や鉄道輸送貨物の2ケタ減など産業の統計にも急ブレーキがかかった。

 昨年後半以降、中国経済に明らかな異変が生じ、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにもかかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。

 前出のテレグラフの記事では「経済の減速に対応するために、中国当局は、官製メディアを使って株式市場ブームをあおり立てた。これが最初の大失敗だった」とした。

 今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は5兆人民元(約99兆円)とされるが、ほぼ同額の約99兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”だ。中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化しているが、それを債務の増加で乗り切っているに過ぎない。中国政府が、国有企業のIPO(新規株式公開)を急いだ理由もここにあるが、株安によって凍結されるなど打つ手がなくなってきた」と語る。

 習政権は銀行融資を拡大するなどしてクラッシュを防ごうとしている。ただ、前出のテレグラフ紙はこう警告する。

 「恐ろしい結末は回避されたようにみえるが、次に起こる事態は容易ではないことに習主席は気づくだろう」

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