お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2015年7月9日

6753 外資系製薬会社が日本回帰 最先端の研究機関と提携

img005
外資系製薬会社が日本回帰 最先端の研究機関と提携 2015.7.8 20:24更新

要点:コスト削減などを理由に日本の研究所を閉鎖した欧米の製薬会社が、相次いで日本国内の研究機関などとの共同研究に乗り出している。人工多能性幹細胞(iPS細胞)や再生医療分野で最先端をいく研究機関の実力が、一度は遠のいた欧米各社を引き寄せた。基礎研究の成果を医療に生かすチャンスが広がりそうだ。

清澤のコメント:日本の生物科学のレベルが評価されているという事は喜ぶべきことでしょうけれど、企業体力に歯寧される日本の製薬企業の規模は国際レベルで見るとまだまだ国際製薬資本よりは、遥かに小さく、再編成の瀬戸際に立たされているとも言われています。研究というものは実に生ものであり、研究という仕事は連続してないと次の成果にはつながりません。それを分かっている人はどれだけいるでしょうか?。研究者は一朝一夕では育ちませんから、いったん衰えた研究室が活性を取り戻して復活することは実に困難です。国も企業も長い目で見て、研究を支える姿勢が感じられないと、研究者本人も何時結果が出るかわからない様な研究活動に人生をかけ続けることはなかなか出来ません。

ーー引用ーーー
外資系製薬会社が日本回帰 最先端の研究機関と提携

 コスト削減などを理由に日本の研究所を閉鎖した欧米の製薬会社が、相次いで日本国内の研究機関などとの共同研究に乗り出している。人工多能性幹細胞(iPS細胞)や再生医療分野で最先端をいく研究機関の実力が、一度は遠のいた欧米各社を引き寄せた。基礎研究の成果を医療に生かすチャンスが広がりそうだ。

 独バイエル系、バイエル薬品(大阪市)は6月、京都大内に新設された産官学連携拠点「国際科学イノベーション棟」内にオフィスを開設した。カーステン・ブルン社長は「再生医療をはじめ京大の最先端の研究と連携し、あらゆる可能性を探りたい」と話す。

 同社は平成26~29年に日本国内での研究開発に計約600億円を投じる計画だ。中でも力を入れるのが大学やベンチャー企業などとの共同研究で、そのために昨年9月、新組織のオープンイノベーションセンター(ICJ)を設けた。

 バイエルは16年に京都府木津町(現木津川市)の中央研究所を、19年に神戸市の研究拠点をそれぞれ閉鎖しており、「国内の研究機関との関係強化が課題となっていた」(ICJの高橋俊一センター長)。

 英グラクソ・スミスクラインや米ファイザーも21年に相次いで日本国内の研究拠点を閉鎖している。

 引き金は、各社で22年前後に相次いだ主力薬の特許切れだ。新薬候補を求めてM&A(企業の合併・買収)を活発化させ、人件費の高い日本の研究拠点はリストラ対象となった。

 一方、ここ数年で日本の生命科学研究は大きく進展した。24年にiPS細胞研究で京大の山中伸弥教授がノーベル賞を受賞し、次々と成果を上げている。iPS細胞を使って作成した細胞や組織があれば、新薬候補の安全性や効果の検証を大幅に効率化できると期待されている。

 また昨年11月には、医療産業の活性化を図るため改正薬事法が施行され、iPS細胞研究の成果として期待される再生医療製品で、迅速に認可手続きができるようになった。

 こうした環境の変化を背景に「日本の研究との連携の重要性は高まっている」とファイザー日本法人(東京)の担当者は指摘する。

 同社や英系のアストラゼネカ日本法人(大阪市)は、遺伝子研究を基に新薬開発を目指す国立がん研究センターが3月に立ち上げたプロジェクトに、日本の製薬会社とともに参画した。

 独系の日本ベーリンガーインゲルハイム(東京)は昨年3月、京大iPS細胞研究所(CiRA)と連携するため同大などと共同研究契約を締結。グラクソ・スミスクラインも今年1月、東京都健康長寿医療センターと共同研究契約を結んだ。
ーーーーー

(1/2ページ) .

PR
.

 コスト削減などを理由に日本の研究所を閉鎖した欧米の製薬会社が、相次いで日本国内の研究機関などとの共同研究に乗り出している。人工多能性幹細胞(iPS細胞)や再生医療分野で最先端をいく研究機関の実力が、一度は遠のいた欧米各社を引き寄せた。基礎研究の成果を医療に生かすチャンスが広がりそうだ。

 独バイエル系、バイエル薬品(大阪市)は6月、京都大内に新設された産官学連携拠点「国際科学イノベーション棟」内にオフィスを開設した。カーステン・ブルン社長は「再生医療をはじめ京大の最先端の研究と連携し、あらゆる可能性を探りたい」と話す。

 同社は平成26~29年に日本国内での研究開発に計約600億円を投じる計画だ。中でも力を入れるのが大学やベンチャー企業などとの共同研究で、そのために昨年9月、新組織のオープンイノベーションセンター(ICJ)を設けた。

 バイエルは16年に京都府木津町(現木津川市)の中央研究所を、19年に神戸市の研究拠点をそれぞれ閉鎖しており、「国内の研究機関との関係強化が課題となっていた」(ICJの高橋俊一センター長)。

 英グラクソ・スミスクラインや米ファイザーも21年に相次いで日本国内の研究拠点を閉鎖している。

 引き金は、各社で22年前後に相次いだ主力薬の特許切れだ。新薬候補を求めてM&A(企業の合併・買収)を活発化させ、人件費の高い日本の研究拠点はリストラ対象となった。

 一方、ここ数年で日本の生命科学研究は大きく進展した。24年にiPS細胞研究で京大の山中伸弥教授がノーベル賞を受賞し、次々と成果を上げている。iPS細胞を使って作成した細胞や組織があれば、新薬候補の安全性や効果の検証を大幅に効率化できると期待されている。

前へ

Categorised in: 未分類