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2015年6月14日

6672 厚生労働省有識者懇談会 医療抑制へ総額制検討を

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6672 厚生労働省有識者懇談会 医療抑制へ総額制検討を 6月9日 6時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107641000.html

清澤のコメント:いよいよ地域ごとの一人当たり医療費にばらつきがあるという事が問題にされました。医療レセプトの審査は都道府県ごとに行われており、その結果としての一人当たり、あるいは枚当たりのレセプトには西高東低の傾向があると言われていました。東京という東日本の地方自治体で診療する私にとっては従来から気になる点ではありました。
 「実際に同じ検査を月に何回認めるか?」「どの診断名までに対してその検査や治療を求めるか?」などのレセプト審査基準は明らかにはされておらず、県ごとにその運営の差があると言われています。西日本を下げるというのは容易なことではないと考えられます。
 その基準をあからさまに明らかにすると、「そこまでは行って良い。」と考える診療者が出てこないとは限りませんが、全国一律の基準にして、結果としての東西の平等を求めるのもありうべき政策ではあろうかと思います。
 公的保険のカバーする範囲はこれ以上広げないで、それ以上の治療を求める患者さんには混合診療を認める(求める)という政策の方向でも良いのではないでしょうか?そうしないと、国庫の赤字を増やしてしまうだけではなくて、今の日本にとって「自動車製造業」にも匹敵する大きさで、且つ優良なパフォーマンスを誇る産業でもあるとされる「医療業」全体をもスポイルすることになりそうな気がいたします。のぞむものではありませんが、TPPがその後押しをするなら、米国の保険会社が日本の医療に口をはさむのもありうる選択であるかと思います。
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厚生労働省の有識者懇談会は、医療費の抑制に向けて、人口構成などをもとに医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討するなどとした対策を取りまとめました。

国民が医療機関で病気やケガの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、毎年6000億円以上のペースで増え続けており、平成24年度には39兆2000億円余りでした。
こうしたなか、厚生労働省の有識者懇談会は医療費の抑制に向けて、いわゆる団塊ジュニアが65歳に達し始める2035年までに実現すべき対策を取りまとめました。
それによりますと、都道府県単位で見ると、1人当たりの医療費におよそ1.6倍のばらつきがあることなどから、人口構成などをもとに、医療費の総額を地域ごとに算定し、総額を上回った場合は、地域全体の医療機関に支払う診療報酬を引き下げる仕組みの導入を検討するとしています。
また、かぜなどの軽い症状では患者の自己負担の割合を高くするほか、たばこやアルコールに加え、マーガリンなどに比較的多く含まれ、取りすぎると心筋梗塞などのリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」を含む食品などへの課税強化を検討すべきだとしています。
これを受けて厚生労働省は今後、関係団体から幅広く意見を聞くなどして、政策の具体化を進めたいとしています。

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