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2015年6月14日

6672 西岡篤志税理士のセミナーを聞いてきました。

20150613124947 映画館に行けばシニアで半額。ガソリンスタンドで週刊誌を見れば「さんまさんの還暦特集の番組が製作される(http://knows-news.hatenadiary.jp/entry/2015/06/13/140000)」そうです。

 先月は10年ほど前まで大学で外来を一緒にやっていたY先生が亡くなったという知らせが大学の同門会便りに出ていました。家族で既に送ったということ。いろいろな話を聞くと、まだ自分は成長を止める気はないのですが、私にも従業員を路頭に迷わさぬためには先々の準備が必要とも思います。

 そんな話を聞き、今も様々に勉強をしているということを旧友に先日お話したら、「そのような『殉ずる』というようなかっこをつけた発想は良くない。まだまだクリニックを引っ張ってゆく姿勢を取り続けるべきだ。」と諭されました。

 というわけで、昨晩2015.6.5には税理士西岡篤志先生のセミナーを聞いてきました。昨年11月29日の第13回に次ぐ第15回で、私には2度目の参加でしたが、全体像もわかりやすく、前回の内容との重複感もない優れたお話でした。
先生のホームページはhtty://nishioka-tax.jpです。

 聴講記
個人の所得税最高税率は昭和59年には88%と高く、最近は55%。それに対して法人税は30%です。ですから、すぐに消費しないなら法人に置く方が税としては有利なのだと。

医療法人の将来像には3つのモデルしかありません。①は相続です。これは家族に継げる人がいるのが条件で、その際に診療所を存続させるためには、次代が払えるための相続税準備も必要です。②は第3者への譲渡です。(引き受けてくれる人がいるかどうかが大問題であると。確かに閉院する医院があれば、その隣で新しいビルできれいな診療所を始めた方が、従来とのしがらみもなく開業できるでしょう。)③法人を閉じる(残余資産はともかく、従業員を路頭に迷わせたくはない。)

◎以上をまとめると「医療法人の将来に向けて」
①勇退後の退職金を保険で貯蓄
②保険解約金で退職金を受け取る
③旧法人利益分には相続税が課税されます
④旧法人ならば後継者に持分贈与
(⑤~⑦は省略)

◎税率差の要点
①所得税と法人税の税率差は今後拡大する
②~⑦略

◎チェックリスト(今回、清澤の参考になりそうなものに◎してみました。)
○①MS(メディカルサービス)法人と医療法人は、あらかじめ契約書を作っておくべきです。
 ②個人型確定拠出年金への加入(個人)は選択肢です
○③所得拡大促進税制というものがあります
○④雇用促進税制というものもあります。
 ⑤借り入れや保険加入では資金繰りに注意が必要です
○⑥ソフトウエアの税額控除というものがあるそうです
○⑦消費税原則と簡易課税の選択が可能。
(◎の項目について税理士さんに聞いてみましょう)

◎医療法人経営のチェックリスト
このセクションでも7つの毎年提出が必要な書類が示されました。
定款、資産や役員の登録・変更届は当然税理士さんから提出されていますが、
年2回の社員総会議事録なども要注意だそうです。

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