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2015年3月24日

6399:ダイバーシティ・マネジメントとは

6399:ダイバーシティ・マネジメントとは
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 O製薬のお二人がお昼に訪ねてきてくださり、いろいろなお話を伺いました。この会社O製薬は多様性(ダイバーシティー)を合言葉に企業が運営されているそうです。産休明けで時間短縮で勤務している女性職員も実際に居るのだそうです。我が医院も男女の雇用、産休育休の提供、高齢者や外国人の雇用までを行っていますので、目指すところは似た様なものと感じました。そこでダイバーシティー・マネージメントについて調べてみました。参考文献は東京商工会議所の中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック。(http://www.tokyo-cci.or.jp/survey/diversity/)。それを以下に短縮採録しています この文の最後の『「何人やめたから、何人採用しなければならない」というように、人間が“数”として捉えられているうちは、このような従業員たちは、単なる“労働力”であり、多様性と業績につながる“人材”ではありません。』という部分が重要です。

 職員の多様性を容認するという事は被雇用者にも雇用者にも望ましいことです。けれど、難点はただ一つ。企業が無限に拡大せざるを得なくなる事です。つまり、抜けた人の仕事を残った人の労働で補い守り続ける事は実際にはできません。そこで、代替要員を採用せざるを得ません。産休などから復職してくる職員の席を用意するには、戻るための仕事の確保も必要で、企業は膨張を続けることになります。当医院では、現在までのところこの膨張が無難にできてきましたが、将来もそのようにタイミングよく行くかどうかは今後の課題です。

では、
1.ダイバーシティ・マネジメントとは

(1) ダイバーシティ・マネジメントの定義
ダイバーシティという言葉は通常「多様性」と翻訳され、企業経営においては「人材と働き方の多様化」を意味します。ダイバーシティを活かした経営を、「従業員の様々な『個性を基とした違い』を企業内に取り入れ、活用することにより、組織力を強化すること」と定義します。

(2) ダイバーシティ・マネジメントが活きるとき
 経済は経営者の意志にかかわらず変化します。業界構造も変化し続けます。ビジネスを取り巻く環境の変化に対応しながら、企業そのものも変化し競争を勝ち抜いていくためには、多様な人材に支えられた組織、つまりダイバーシティに富んだ組織が必要です。

(3)様々なダイバーシティ
 ダイバーシティという言葉でまず頭に浮かぶのは、女性や高齢者の活用でしょうか。外国人の活用も大切になってきています。人間の人口統計的属性で区分される多様性は、通常デモグラフィック(Demographic)ダイバーシティと呼ばれます。

 一方、欧米では、しばしばダイバーシティ・マネジメントの最終的な目的は、オピニオン・ダイバーシティ(Opinion Diversity)を活用することであると言われます。オピニオン・ダイバーシティとは“異見”、つまり様々な異なった個人の異なったものの見方を、経営上の決定に活かしていこうという考え方です。

今後求められるのは、従業員一人ひとりがプロとして、蓄えた知識、創造力と知恵を活か
し、また同時に手や体を同時に動かし、社会的に意義がありビジネスとしても評価される
何かを“表現”していくことを通じたダイバーシティなのです。

表現の多様性という意味で、エクスプレッション・ダイバーシティ(Expression Diversity)と呼ぶこととします。このようなダイバーシティを活かすということは、少し大げさに言えば、経営者そして従業員一人ひとりの多様な“生き様”そのものを活かしていくということです。

(4) ダイバーシティを活かすための大切な前提
 ダイバーシティを活用し好業績につなげるために何より大切なことは、多様性をもたら
す人材が企業にとってユニークな人材、つまり簡単に取り替えのきかない人材であること
です。「彼ら・彼女らがやっていることは、新設備の導入などでは絶対にカバーできな
い。彼ら・彼女らが居るからこそできることだ。代わりを見つけることもそれほど簡単な
ことではない」という状況こそが、真似されにくい企業、同業他社の一歩先をいくことの
できる企業につながります。

「何人やめたから、何人採用しなければならない」というように、人間が“数”として捉えられているうちは、このような従業員たちは、単なる“労働力”であり、多様性と業績につながる“人材”ではありません。

 また、多様な“人材”があまり離職せず、中・長期的に企業の将来のために貢献してくれることも肝要です。短期雇用を前提とすれば、企業は短期的・財務上の業績を求めざるを得なくなりますが、中・長期的な貢献を前提とすれば、人材の成長、企業ビジョンの達成などを共通の目標として、経営サイド、従業員の双方で共有することが可能となります。

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