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2015年3月19日

6383:地方税の特別徴収とは?

6383:地方税の特別徴収とは?

本日、今月の給与計算をもって税理士さんが訪ねてきてくださいました。先日から社会保険労務士と税理士さんを巻き込んだ議論の遡上に上がっているのが「地方税の特別徴収」の問題です。これを調べてみますと、

個人住民税は、その名の通り個人が負担する税金(地方税)で、道府県民税と市町村民税を合わせたものです。納税方法には特別徴収と普通徴収の2種類あり、前者は会社など給与支払者が所定の地方税額を給与から天引きして納付するもの、後者は納税者自身が納めるものとなっています。会社は原則として特別徴収をしなければなりません*。:と各県のホームページなどは言って居ます。

*地方税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(会社など)は、原則としてすべて特別徴収義務者として、社員の個人住民税を特別徴収することになっています。会社や社員の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。:なのだそうです。

 うーん、各市町村あてに毎月送金するとなれば、各従業員さんにはともかく会社事務担当者には相当な作業負担ですね。

 しかも、5月になると会社あてに特別徴収税額通知書2部が送られてくるそうです。1部は会社用、もう1部は社員本人用。会社は、通知書の一部(納税義務者用)は個人ごとに切り離し、給与支払時に社員に渡すのだそうです。この通知書が実際に送られてきたら、雇用者(会社)としてはもう無視はできないでしょう。やはり早急な対応準備が必要そうです。

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