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2015年3月1日

6322:1年以内に大幅な宅配便価格上昇の可能性が

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1)一年前に夜回りのお友達である家具屋さんから聞いていたお話。話はここからです:
4995 宅配便の業界もいろいろな問題を抱えている模様。(2013.12,13)

宅配便の業界もいろいろな問題を抱えているようです。昨日は、「アマゾン」の経営方針が、新規投資に利益のすべてを回して全く納税をしない構造にしているという記事を引用したが、今日はその運送を担う運送会社のお話。

当医院にコンタクトレンズを届けてくださる運送会社は、どこかを聞いてみました。
JJ:日本通運
クーパービジョン:佐川
チバビジョン:日本通運
ボシュロム:日本通運
でした。(注:コンタクトレンズ配送ではこのころまで日本通運が意外と強かったのですね。)
p0158_img_001(しかし、JJはその後、2015年1月に東京オペレーションセンターを医院近隣の南砂町の日通から羽田のヤマト運輸⇒プレスリリースに移した模様です。)

 やや面白い記事が出ていました。それは、アマゾンの取引から佐川急便が撤退し、ヤマト運輸一社になったのだが、そのおかげでヤマト運輸の社内が過剰労働に陥っているというものです。「佐川急便がアマゾンの要求に応えられず、取引を外された」という論調で過日の記事が配信されていたのに対して、この記事では「佐川が正当な報酬の得られない取引を返上した」という論調で記されています。(下の記事でわかるようにヤマトは正社員、佐川は下請けという対照的な構造だったのです)

2)アマゾンの配達 佐川急便が手を引きヤマトが引き受けた理由

(2015年3月1日 7時0分 NEWSポストセブンの記事です。)

「日本最大の成長産業」とも言われる宅配業界を牽引してきたのが、最大手のヤマト運輸。しかし、その盟主もまた、急成長に伴う「痛み」に苦しむ。いま、宅配システムが、大きな岐路を迎えている。(横田増生氏がレポート)(以下短縮して採録)
 *(要点)*
 ヤマトのセールス・ドライバーからは次々と労働環境に関する悲鳴が聞こえてきた。顧客へのサービスが付け加わるたびに、現場の負担は増える。

 業界全体の荷物量はほとんど右肩上がりで増えているのに加え、ヤマト運輸の物量は、佐川急便が二〇一三年春、アマゾンとの取引を打ち切ってから一段と増えた。
 
 二〇一三年春以降、それまでの荷物に、アマゾンの荷物が一日当たり二〇個増えた。配達に毎朝、一時間余計にかかるようになりましたという。
 
 ヤマト運輸がアマゾンの業務を引き受け、佐川急便がアマゾンを切ったのは両社のビジネスの構造上の違いが理由:(刈屋大輔氏のは説明)
 
「佐川の場合、宅配荷物の多くは、下請けの軽四トラックに一個百数十円で委託するので、儲けが出なかった。ヤマトは自社ドライバーで、外注費が発生しないためアマゾンの仕事を引き受けることができた。その分、ヤマトのドライバーの負担は重くなる」
 
 荷物増とサービス向上の裏で、ヤマトのドライバーが疲弊しているという構図。※SAPIO2015年3月号
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次の関連記事は:

2)宅配便が限界 「大幅な価格上昇起きる可能性あり」との予測 2014.12.14 16:00でも同様のことが論じられていました

 1970年代に始まった日本の宅配システムが限界に達しつある。今ではネット通販では「送料無料」が主流だが、それも宅配業者が、荷主企業からのダンピングに応じてきたから成立している。

 ヤマト運輸では、2000年代初頭には1個あたり700円以上あった運賃単価が574円にまで下落。宅配便の荷物量は増えているのに単価が下がっているので、「豊作貧乏業界」とも評される。料金改正が各社共通の課題になっている。

 実際、佐川急便は荷主に対しては値上げを求め、昨年、大荷主であるネット通販大手のアマゾンとの配送契約を解除した。その結果、今年3月期には、総個数は10%減らしたものの、経費削減効果で連結営業利益は40%増の433億円となった。

「すでにアメリカは日本の3倍の宅配料金です。値上げが容易な寡占状況に加えて、ドライバーが圧倒的に不足している現状が続けば、1年以内に日本でも大幅な価格上昇が起きる可能性がある」

  ヤマト運輸は今年の8月、女性配送員を今後3年で5割増員し、2万人体制にし、佐川急便も今後2年で1万人の主婦パートを採用する。(以下省略)※週刊ポスト2014年12月19日号

news20121213-1-1(佐川東京ロジスティックセンターは当医院近接の新砂2丁目にあります。)

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