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2015年1月6日

6166:難病その3:「難病」~既認定者も、自治体の窓口への申請が必要です

その3
その第3部

「難病」の支給認定を受けるには?~既認定者も、「診断書」をつけて自治体の窓口への申請が必要です

新たな指定難病の医療費助成を受けるためには、お住まいの都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)への申請が必要です。 従来の制度による医療費助成を受けている方も、平成27年1月1日以降も継続して医療費の助成を受けるためには申請が必要です。これら既認定者が、経過措置である自己負担上限額の軽減措置の対象となるためには、平成26年12月末までに申請を行う必要があります。

<指定難病に係る医療費助成の支給認定を受けるまで>

1.難病指定医を受診し、診断書の交付を受ける。
難病指定医のいる医療機関については、お住まいの都道府県の窓口にお問い合わせください。

既認定者の方は主治医に相談し、主治医の診断書(※)をつけて申請を行ってください。

(※)既認定者の場合は、診断書の作成は指定医でなくても構いません。

2.診断書と必要書類を合わせて、都道府県窓口に医療費助成の申請をする。
主な必要書類:特定医療費支給認定申請書、診断書、住民票、市町村民税(非)課税証明書などの課税状況を確認できる書類、健康保険証の写し など

3.都道府県で審査を行う。

4.認定された場合、都道府県から医療受給者証が申請者に交付される。
※認定されなかった場合は、その旨を通知する文書が交付されます。

指定医療機関を受診し、治療を受ける。

詳しくは、お住まいの都道府県の窓口(保健福祉担当課や保健所など)にお問い合わせください。

【難病の医療費等助成の支給認定の流れ】

「医療受給者証」の有効期間は、原則として申請日から1年以内で都道府県が定める期間です。1年ごとに更新の申請が必要です。
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眼科医清澤のコメント:昨年までの難病指定が其の儘、当医院で使える訳ではなさそうです。新規に指定難病であることの診断書を作れるのは「難病指定医」のみです。既認定者の場合は、診断書の作成は指定医でなくても構わないそうですから、当医院でもすぐにそれが出せるものであるようです。

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