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2015年1月6日

6165:その第2部 「難病」の新たな医療費助成とは?

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その第2部

「難病」の新たな医療費助成とは?~医療費の自己負担割合が2割に引き下げられ、所得に応じて負担上限額を設定

難病に関する新たな医療費助成制度のポイントは下記のとおりです。

(1)医療費助成の対象疾病の拡大
医療費助成の対象となる「指定難病」(囲み欄参照)が、平成27年夏をメドに、従来の56疾病から約300疾病に拡大されます。

これによって、指定難病に関する医療費助成の受給者数は、従来の約78万人から約150万人に増えると見込まれています。平成27年1月からは、第1次実施分として、厚生科学審議会における指定難病検討委員会での審議が終了した110疾病について医療費助成が開始されます。

指定難病とは(平成27年1月1日以降)

指定難病は、難病のうち以下のような要件を満たすものについて厚生科学審議会(指定難病検討委員会)が審議を行い、厚生労働大臣が指定します。

・発病の機構が明らかでないこと
原因が不明、病態の解明が不十分である など

・治療方法が確立していないこと
治療方法が全くない、対症療法はあるが根治のための治療方法がない など

・長期の療養を必要とすること
疾病に起因する症状が長期にわたって継続する場合(基本的には発症してから治癒することなく、生涯にわたって症状が継続あるいは潜在する場合)

・患者数が日本国内で一定の人数に達しないこと
「人口の0.1%程度以下」である場合

・診断に関し、客観的な指標による一定の基準が定まっていること
血液などの抗体検査、画像検査、遺伝子解析検査、生理学的検査、病理検査などの結果や、理学的所見を含めた客観的な指標がある
関連学会などによる承認を受けた基準などがある

・新制度における「指定難病」の詳細はこちらをご覧ください。
難病情報センター「指定難病一覧」

※なお、「がん」(がん対策基本法など)のように別個の対策の体系があるものは、従来どおり難病対策には含まれません。

平成26年12月までの医療費助成の対象となる疾病は、ベーチェット病、重症筋無力症、モヤモヤ病など56疾患となっていました。平成27年1月1日からは、これに自己免疫性溶血性貧血、IgA腎症、甲状腺ホルモン不応症などが加わって、合計で110疾病となります。そして平成27年夏をめどに、約200疾病を加えて合計およそ300疾病が指定難病とされる予定です。
なお、スモンについては、特定の薬剤により発症することが明確であり指定難病の要件を満たさないことから新たな医療費助成制度の対象とはなりませんが、これまでの制度で助成が続けられます。また、重症急性膵炎、難治性肝炎のうちの劇症肝炎については、指定されないこととなるため、新規の認定申請は受け付けられなくなりますが、すでに認定されている方については助成が続けられます。

(2)所得に応じた医療費に係る自己負担の見直し
指定難病の医療費の自己負担割合が、従来の3割から2割に引き下げられます。
症状が変動し入退院を繰り返すなどの指定難病の特性に配慮し、外来・入院の区別を設定しないで、世帯の所得に応じた医療費の自己負担上限額(月額)が新たに設定されます。
自己負担上限額は、受診した複数の医療機関などの自己負担をすべて合算した上で適用されます。
従来の制度による医療費助成を受けている方(既認定者)が新しい制度に移行した場合は、3年間の経過措置(自己負担上限額の軽減)が適用されます。

平成27年1月からの新たな自己負担(月額・円)

(3)指定医・指定医療機関の制度を導入
新しい制度では、指定難病の診断を行う「難病指定医」や指定難病に対する治療を行う「指定医療機関」を、都道府県知事が指定する制度が導入されます。
新しい制度の医療費助成を受けるためには、指定医による診断書が必要になります。
難病に係る医療費助成の対象となるのは、指定医療機関で受診した際の医療費です(複数の場合は合算)。

眼科専門医清澤のコメント:
昨年、眼科医会からの連絡によって当診療所(清澤眼科医院)は「指定医療機関」としての申請を済ませてありますのでその診療は現時点で可能です。
しかし、個人としては「難病指定医」の指定申請がなされておりません。5年以上の診療経験や、眼科専門医の要件は満たしていると思いますが、早急にその申請を出すべく動く必要がありそうです。その申請が認められるまでは、近隣の大学などに診断書発行を依頼することになるでしょう。あるいは、継続申請だけを行える協力指定医の資格を申請する道もありそうです。

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