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2015年1月5日

6164:医療費助成が1月から変わります。

国のページにこんな公告が出ています。当医院でも受付や支払いに間違いがないように事務系職員で本日の昼休みに資料の読み合せ会が行われておりました。私自身まだ十分には理解できておりませんが、国の公告を数回に分けて紹介したいと思います。
新しい手帳を持って患者さんが来始めています。
ーーー国の公告からーーー
難病や子供の慢性疾患に対する医療費助成の制度が、平成27年1月から変わります。医療費の助成を受けられる「難病」「小児慢性特定疾病」の対象が拡大され、これまで医療費助成を受けられなかった病気の方も、医療費助成を受けられるようになります。難病と小児慢性特定疾病にかかわる医療費助成の新たな制度について説明します。
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1、なぜ新たな制度に変わるの?~より公平で安定的な制度として実施されます

病気には様々なものがあります。原因がおおよそ分かっており、いろいろな治療法や薬が開発されていて1~2週間で完治するという病気もあります。しかし一方では、原因が分からない、症例が少ないなどのために治療法が確立していない難病や、幼少期から長期にわたり治療が必要な慢性疾患があります。これらは、治療が長引き完治しにくいことから、肉体的、心理的負担に加えて、医療費や介護費などの大きな経済的負担を患者や家族が抱えることになります。

こうした難病や子供の慢性疾患について、これまでも国が指定する病気を持つ患者に対して、国と地方公共団体によって、医療費の助成が行われてきましたが、難病については法律に基づく制度としては確立されておらず、子供の慢性疾患についても医療費助成について、安定的な財源の仕組みとなっていませんでした。

このほど、平成27年1月1日から施行される2本の法律(※)により、難病や小児慢性特定疾病に関する調査研究の推進や療養環境の整備、患児の自立支援などの推進とともに、医療費助成制度の整備が図られます。

新たな医療費助成制度では、安定的な制度とするために、「指定難病」(2章を参照)や「小児慢性特定疾病」(4章を参照)の患者さんへの医療費助成に要する費用の2分の1を、国が負担する(消費税から充当)ことが法律で定められました。また、医療費助成の対象となる病気について、従来の56疾病から「指定難病」として約300疾病へ、小児慢性特定疾病は従来の514疾病から704疾病に拡大されるとともに、患者さんの自己負担の割合や負担の上限額が変わります。

※「難病の患者に対する医療等に関する法律」と「児童福祉法の一部を改正する法律」。いずれも平成26年5月30日公布、平成27年1月1日施行。

例えば「指定難病」における医療費の自己負担割合は、従来の3割から2割に引き下げられます。自己負担額の上限は、従来は外来と入院の違いや重症度、患者さんの年収などによって分けられていましたが、新しい制度では外来と入院の区別をなくし、年収の区分を見直すなどして整理されます。

「小児慢性特定疾病」についても、医療費の自己負担割合を従来の3割から2割に引き下げ、自己負担額の上限額を定めた分類が整理されます。

指定難病についての新たな自己負担上限額は、他の制度との公平性の観点から、障害者の自立支援医療を参考にして定められており、小児慢性特定疾病については、指定難病で定められた額の2分の1としています。これにより、これまで助成を受けてきた方の中には負担が増す場合もありますが、助成対象の疾病を広げるなど、助成制度が患者さんやご家族のニーズにより合ったものになります。

なお、このたび新たに対象に追加される病気に該当する方のほか、従来の難病・小児慢性特定疾患の医療費助成を受けている方も、新しい制度による医療費助成を受けるためには、認定申請の手続きが必要になりますが、3年間の経過措置が設けられており、新規認定の方に比べ自己負担が低めに設定されています。

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