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2014年12月30日

6154:法人税改革は経済成長優先で、先行減税が大綱決定です。

先行減税、2年で4000億円=法人税改革、経済成長優先—15年度大綱決定・与党

2014 年 12 月 30 日 15:40 JST 更新

 自民、公明両党は30日午後、2015年度税制改正大綱を決定した。安倍政権の成長戦略の柱である法人税改革で、法人実効税率(標準税率34.62%、東京都で35.64%)の下げ幅を15年度に2.51%、16年度までの2年間で3.29%とする。経済好循環の実現を目指し、成長を優先させるため、法人課税全体で減税額が増税分を上回る「先行減税」になる。

 野田毅自民党税制調査会長は大綱決定後に記者会見し、法人税改革の先行減税について、15年度は2100億円、16年度までの2年間で4000億円程度の規模になると述べた。

 日本の実効税率は、韓国や中国などに比べ10%程度高く、経済界から引き下げを求める声が強かった。政府・与党は2年間の先行減税を容認するが、赤字企業にも税負担を求める、法人事業税の「外形標準課税」の拡大などにより、3年では増減税を均衡させる方針だ。 

[時事通信社]
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世界の法人税(法定実効税率)ランキングを調べてみました。米国は別格で高いのですが、ヨーロッパ各国ばかりではなく中国や韓国よりも法人税は高かったのですね。別の税に関する問題としては社会保障費の伸びをどう抑えるかも焦点であるようです。国別順位で見ると米国が高く、日本はヨーロッパやオセアニアより少し高めです。ただし復興特別税10%を除くと、そう高い順位ではなくなり、韓国並みとなります。

1位 アメリカ 計39.09% 国税32.80% 地方税6.29% 北米

2位 日本 36.99 26.17 10.82 アジア

3位 フランス 34.43 34.43 0.00 ヨーロッパ

4位 ベルギー 33.99 33.99 0.00 ヨーロッパ

5位 ポルトガル 31.50 30.00 1.50 ヨーロッパ

6位 ドイツ 30.18 15.83 14.35 ヨーロッパ

7位 オーストラリア 30.00 30.00 0.00 オセアニア

7位 スペイン 30.00 30.00 0.00 ヨーロッパ

7位 メキシコ 30.00 30.00 0.00 中南米

10位 ルクセンブルク 29.22 22.47 6.75 ヨーロッパ

11位 ニュージーランド 28.00 28.00 0.00 オセアニア

<注記>
日本には、10%の復興特別法人税が含まれている。

<出典>
OECD – Tax Database

19位 デンマーク 24.50

20位  韓国 24.20

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