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2014年12月5日

6089 「アベノミクスは、すでに破綻している」;の概要

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この記事は見過ごすことが出来ません。どこかで見たほかの記事でも「トヨタやホンダなど日本の有力企業はすでに生産拠点を海外に移しているため、もはや円安で海外からの需要が増えても国内生産を増やすことが出来ない。」という内容の事が記載されていました。私は以前にこのブログで需給ギャップについて調べていますが、これこそが「需給ギャップがゼロ」という事の意味なのでしょうか?

この記事ではそれに対する対策を、「社会保障制度改革や財政健全化を第4の矢」としていますが、私は医療領域こそが国内での成長(今後の背伸び)が見込めて、比較的富裕な国民から貯蓄を吐き出させることのできる数少ない分野なのではないか?と思っています。それは大いなる勘違いなのでしょうか?識者の論客による反論を待ちます。

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この記事の要旨:

2014年12月01日
「「アベノミクスは、すでに破綻している」 河野龍太郎氏に「アベノミクスの問題」を聞く | 週刊東洋経済(経済・政治) – 東洋経済オンライン」。(出典;http://toyokeizai.net/articles/-/54671)

安倍晋三首相は2015年10月に予定されていた消費再増税を延期し、衆院解散・総選挙(投開票12月14日)を行う。これに先立つ10月に、日本銀行が追加の金融緩和策を打ち出している。

◎日本の潜在成長率はゼロ付近まで下がっている、アベノミクスは破綻している。

過去1年でプラス成長となったのは、実は駆け込み需要のあった1~3月期だけだ。「日本経済の実力である潜在成長率がゼロ付近まで下がっている」

2012年末時点での需給ギャップ(需要不足)は2%程度だった。第2次安倍政権が誕生して、大規模金融緩和とセットの大規模財政出動により、2013年度は一時的に2.2%成長した。潜在成長率を大幅に上回るものであり、2013年末には「需給ギャップがゼロ」になった。

2014年に成長できなくなったのは、需給の緩みがなくなり、潜在成長率を上回る高い成長の継続が困難になっているから。仮に消費増税がなかったとしても、2014年はゼロを大きく上回る成長は難しい。

潜在成長率は金融政策や財政政策で押し上げることができない。潜在成長率を決めるのは資本ストックと労働力と全要素生産性。1990年代末から労働力が減少している。それを補うべく技術革新が進む。、資本蓄積は2009年以降純減。

問題は社会保障費の膨張で増大した政府赤字で国民純貯蓄が食い潰され、資本蓄積の原資が国内にはないこと。

海外からの資本を輸入では市場金利が上昇する。経済は金利上昇に耐えられず、円安が進む。

◎アベノミクスはマネタイゼーションにほかならない

先進国は、潜在成長率が下がったことを認めず、一時的な需要不足であると誤解してきた。円安も輸出増加につながらず、実質賃金を押し下げるばかり。

日本銀行は追加の金融緩和を決め、さらに円安が進む。インフレだけが進み、スタグフレーションが強まる。

アベノミクスを評価するポイントは3本の矢をパッケージで見ること。
第1の矢(大胆な金融政策)と第2の矢(機動的な財政政策)の組み合わせはマネタイゼーションにほかならない。

問題は、日銀が金利上昇圧力を抑制すると、財政規律が働かなくなる。
マネタイゼーションは継続コストを感じにくい。発動頻度が高まり依存症も強まる。長期金利が上昇すれば、財政危機や金融危機になるから中央銀行は金融緩和を止められない。

政府はインフレタックスで債務を圧縮

そうなると今後予想されるのは、円安が進み、インフレが加速する事態。実質賃金は改善しない。一方、政府はインフレタックスによって公的債務の圧縮を進める。円安が大幅に進めば、高いインフレ率となる。ハードランディングを避けるには、第1の矢、第2の矢を早く手仕舞いし、第3の矢である成長戦略だけでなく、社会保障制度改革や財政健全化を、第4の矢として進める必要がある。

(「週刊東洋経済」2014年11月29日号<25日発売>の「核心リポート01」からインタビュー記事を転載)

用語:
○需給ギャップ;https://www.kiyosawa.or.jp/archives/54169623.html

○マネタイゼーション:政府が発行する国債を、中央銀行が通貨を発行することで直接引き受けること。中央銀行による財政赤字の穴埋め措置という側面がある。日本では、悪性のインフレを引き起こす恐れがあるとして、財政法第5条によって、特別の事由がある場合を除き中央銀行(日銀)による国債の直接引き受けは禁止されている。

○インフレタックス:インフレーション・タックス
 国の借金が1000兆円に達した。ということは、もし年率2%のインフレが日本で定着すれば、毎年20兆円くらい政府負債が減るということ。平成23年度決算の政府歳入は109兆円ですから、これはけっこうな額。インフレのことをインフレーション・タックスと呼ぶのは、こうした公債負担の圧縮効果があるから。貧富の差なく、フローとストックの差もなく、アングラ・マネーにすら中立的にかかる(恐ろしい)税金。

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