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2014年12月2日

6077 スイス国民投票は外貨準備の20%金保有を否認

6077 スイス国民投票は外貨準備の20%金保有を否認
スイス・チューリッヒからのニュースによれば、日曜日に行われた投票で、同国の中央銀行が外貨準備の5分の一を金で持つべしと言う政策を否認した。

テレビが報じるところでは「我々のスイスの金を守れ法案」は26の区のうち16区で否認され、投票の78%が反対であった。:という事でした。

清澤のコメント:スイス人が国の持つ金の売却を望んだという事は、金価格はまだまだ下がると考えているという事でしょうか。しかし、世界の多くの金鉱山では生産に掛かる産金コストトロイオンス当たり1200ドルはすでに市場価格を超えているとされていて、生産量は今後も減ってくるはずなので、もうそんなに下はないのではないかとも言われています。下の記事を見ると、スイス政府もスイス中央銀行もこの法律には反対であったことが分かります。
 日本で、月曜日の記事にならなかったという事は、この結果が予想されたものだったという事なのでしょう。

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2014.11.29 05:00の記事でも

 スイス国立銀行(中央銀行)に対し全資産のうち一定の割合を金で保有するよう義務付ける提案は意味がないとの見方を、米シティグループが示した。金は仮想通貨ビットコインと同じだと指摘している。

 同グループのチーフエコノミストで元イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)委員のウィレム・ブイター氏は26日付リポートで「このコモディティに本質的価値があるとしても、中銀がいかなるコモディティをも保有する経済的あるいは財政的な根拠はない」と説明。「中銀が保有する金の売却を禁止すれば、保有している金の価値はゼロになるだろう」と述べた。

 スイスでは中銀が全資産の少なくとも20%を金で保有することを義務付ける是非を問う国民投票が30日に実施される。現在の金保有は8%。また、保有する金は国内で保管し、売却を禁止することも提案されている。

 中銀のヨルダン総裁はこの動きを「危険だ」と表明。先週公表の世論調査で、「スイスの金を救え」をスローガンとする提案に反対の有権者が多かったが一部は依然保留としている。

 提案支持者が金準備の買い増しは国富を守ると主張する一方、政府と中銀は金融政策の障害になるとして反対している。シティグループの試算によれば、2019年までに義務づけられた割合を満たすには、中銀は少なくとも1733トンの金を購入する必要がある。金の年間生産量はおよそ2500トン。

 国際通貨基金(IMF)のデータによれば、スイスの金保有量は1040トンで、世界第7位だ。約700億スイスフラン(約8兆5760億円)相当の金の買い増しでスイスは米国、ドイツに次いで世界第3位に浮上する見通し。

 バンク・オブ・アメリカ(BOA)は、提案が可決された場合、金価格は18%上昇すると予想している。
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