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2014年11月30日

6069 税理士西岡篤志先生の節税の講座を聞いてきました。

税理士西岡篤志先生(西岡税理士事務所nishioka@nishioka-tax.jp)の講座を眼科医会の後援会の後で聞いてきました。

 当医院は患者さんに最大の満足を感じていただくことと並んで、健全な雇用を社会に一つでも多く供給することと、そして健全な納税をすることが社会に対する重要な貢献であると考えていますが、今日はその認識を確認するために西岡先生の講座を受講してきました。最近、増税が続く所為か、このような講座へのお誘いが続いています。

 今回のお話は、ハンドアウトも的確で、医院と個人の税の全体像がよくわかりました。提示されたアイデアリストも秀逸でした。本日の聴講印象記です(*文中に挟んだコメント;は清澤の感想です。)。西岡先生のHPは⇒http://nishioka-tax.jp/です。セカンドオピニオンも対応してくれるそうです。
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時はあたかも大増税時代。所得税、消費税、相続税が増税を控えています。

所得税には10種ありますが、個人単位で有り、暦年単位で課税されます。
法人税は所得税に比べて税率が高いので、給与所得を大きくするよりは法人に残す方が有利ともされます。

節税には経費をかけて所得控除と税額控除を受ける永久節税と、単に早く経費にできる方法を模索する繰延節税があります。永久節税ではお金を使ってしまうので当然お金はたまらず、繰延節税も数年すれば結果は同じになります。
 (*経費にできるはずの出費をした領収書の紛失などは問題外ですね。)

節税ではその対象が、何税なのかを明確に意識する必要があります。対策は実行前に効果のシミュレーションも必要です。
 (*実にその通り。一つ法人設立などの対策を打てば、登録料や人件費など予想以上の大きな経費が掛かります。コスト意識は大切です。)

所得控除にはその証拠が必要ですから、その証票資料を集めておきましょう。
 (*今の季節なら生命保険料控除、医療費控除、雑損控除などですね。)

ふるさと納税(寄付金)には上限と2000円の足切りがありますが、全国どの自治体へ対しても可能であり、翌年の確定申告時に証明書を添付して減税を受けます。少しですが特産品などがもらえる特典もあります。
(*私はやってませんがこれは遊びでも楽しいかもしれません。本日は離されませんでしたが、私の使っているものには関係大学へ奨学寄附金として国庫納付金を入れるいうものもあります。多分同じ括りでしょう。)

期末での資産の購入も個人法人ともによくもちいられる方法です。パソコンなどの購入で繰り延べ節税効果があります。少額資産は総額300万円が限度で経費扱いができる場合があります。
 (*これも知っていて、税理士さんが正しく処理してくださってはいますが、こうして仕組みの概要は詳しく理解しておくべきでした。)

減価償却費というのは法定耐用年数で取得した資産の価値の減少を計算するもので、永久節税なので税理士さんに忘れないように計算してもらいます。
 (*新品購入に伴い捨てた古い機械などが帳簿上に残って居ることに後で気が付くことがあります。機械がまだ残っていれば、税理士さんは最後の資産価値をゼロにはしないみたいですね。)

減価償却は、個人では原則として定額法ですが、届出により定率法も取れます。
法人なら定率法が原則です。ただし建物は個人も法人も定額法だけです。(*定率法は早い年度での償却が増えます。)

支出時の経費になる修繕費と後の年次にまたがる減価償却扱いが必要な資本的支出の区別は考えておく必要があります。

交際費には、飲食代、手土産、祝金香典、お中元お歳暮などが含まれますが、相手との事業への関連性を示す記事が重要です。医療以外を含む中小利益法人の平均交際費は年に160万円程度だそうです。(*政府は交際費を多く認めて、景気刺激を図ろうとしているみたいです。)

中小企業退職金共済を進める人は多いが、退職時に渡すのが共済基金で有り、雇用主にも被雇用者からもありがとうという意識が発生しにくいのが難点だそうです。
 (*それはすでに始めている私もすでに感じています。中退共5000円加入よりも給与を月に5000円上げたほうが、求人応募は多くなりそうでもあります。)

家賃などを前の年の末にまとめて払って短期前払費用を立てるのも可能ですが、これも一度だけで、繰延効果だけです。
 (*家主が個人なら良いですが、うちのように大手企業だと、交渉もむつかしそうです。)

消費期限切れや陳腐化した在庫などは期末に、現物も帳簿上でも処分して損金を出します。
(*期限切れでもう使えないとして、棚の古い薬品などを職員に勝手に捨てさせてはいけません。職員が古い机などを捨ててもよいですか?とは聞いてくれますが、減価償却では減損にすることはしばしば忘れられます。その意味もあって、当医院では古いパソコンなどを職員にあげるような場合でも、税理士の眼に残るように、必ず1円で売却し、窓口現金の出納帖にも記載させています。使わないカレンダーや手帳一枚でも、職員がもらって行きますというのを見逃すのは、良くないです。)

一定の規模になれば医療法人化による節税にもいくつかの効果が考えられます。
 (*持ち分有の旧法人という所が最近は問題になっております、国は明に暗にと持ち分なしの新法人への移行、つまり都への法人財産寄付を勧めています。)

医療法人の出張手当:これは理事にも職員にも出張条件を明らかにして出さねばなりませんが、こうすると報酬としての課税対象にはなりません。。

このほか「所得拡大促進税制」や「雇用促進税制」という企業が拡大できた際の減税措置があるそうです。雇用促進税制ではハローワークに雇用促進計画を期首から2月以内に出す必要があるそうです
 (*税理士さんにはこれもチェックしてくれたか?を聞いておくとよいでしょう。)

MS法人(メディカルサービス法人)というのは俗語です。MS法人に家賃や業務委託をしますが、設立の難易度は高く、効用は如何?とのこと。
 (*MS法人は職員が医療に専念できるようにするための仕事の合理化が目的であって、所得の移転が設立の目的ではありません。)

上場株式譲渡益への非課税講座(ニーサ、NISA)は増税への一般の反対をなだめるためのものですが、これもすでに始まっています。

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