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2014年11月29日

6067 公費負担医療について 荻野公嗣先生の話を聞きました

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演題1、公費負担医療について 荻野公嗣 先生
(第25回眼科医療従事者講習会 平成26年11月29日主婦会館プラザエフにてに対する清澤の聞き取りメモと印象記です。)

清澤のコメント:
 公費負担医療の手引きなる冊子(平成25年10月東京都医師会)がそのテキストです。
 誠に難解な構造です。それは制度が複雑であるためであって、実際には自分で考えなくてもレセコンが勝手に判断して計算を出すようにすでに仕組まれているという事のようです。
 来年になって、難病や小児慢性疾患の指定病名と扱える医療機関の制限が始まると、しばらくは落ち着くまでに大変になりそうな予感がいたしました。
 現在でも指定をあえて受けないことによって「生活保護は扱わないと」いう医療機関もあるようです。自分の診療所がどうなっているかは年が明ける前に確認しておかれるのがよさそうです。

印象記は此処からです::

公費負担医療とは:医療費の大部分を税金で負担する制度のことで、・自己負担が高額な場合、・社会的影響が大きい場合、・国家の責任がある場合、・犯罪に関係がある場合などが含まれます

制度別の医療費を見ますと総額38兆のうち公費負担は2兆7931億(7,2%)を占め、医療保険の18兆(47,5%)、後期高齢者12兆(31,8%)、そして患者負担の5兆(13%)に次ぐものです。

公費一覧を見ますと法律によるものと、都固有のものがあって、
感染症法、生活保護、戦病者保護、障害者支援、児童福祉、被爆者援護、精神保健法、麻薬取締、母子保健、残留邦人支援法、(結核以外の)感染症、公害保障などがあり、一方
、都に固有の物にはマル障、マル親、マル乳、マル子、難病、肝炎等々があります。

窓口徴収を自己負担と呼びます。:国に責任があるものは、(戦争など)自己負担がない。複数の医療機関で掛かるものでは上限を管理表で管理している。小児や肝炎には限度額表がある。人工透析は計算方式が違う。:などの特徴があります。

優先順位があって、0保険、1法律の公費、2次に都(これも2分類)を使うことになります。

自己負担の上限は?高額医療制度からの制約と透析(マル長)とその他の解説があります。

それぞれの負担は:複数の公費を使うたびに総医療費から差し引かれてゆき、自己負担は減ってゆきます。

生活保護は12番で、生活を保障するものです。公費の併用は結核(10,11)、感染症(28,29)、精神通院(21)を考えれば良くて、併用できるものがあれば、生活保護よりもそれらを優先します。

小児慢性(52)には705の疾患が含まれ、ダウン症などもこの分類です。
難病(51)も平成27年に法律が変わり、110の疾患になります。指定医で診断書を作成≪専門医≫、指定医療機関で助成医療を行うようになります。

透析(82)の計算も特殊で複雑です。

HIVは感染症や難病の分類ではなくて、免疫機能が落ちて障害が出てからだけ公費扱いになり、障害者支援法によって更生(15)、育成(16)、マル障(80)で扱いますが、血液製剤によるものは特殊医療(51)、小児ならば小児慢性(52)が適用されることもあるという事でした。

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