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2014年11月7日

5991 自転車での事故でも自動車運転免許停止処分を受けるの?:という記事

自転車での事故でも自動車運転免許停止処分を受けるの?:という記事がでています。
(http://ps.nikkei.co.jp/carins/qa/e34.html)
 
眼科医清澤のコメント: 本日の質問は自転車運転での交通法規違反が普通免許の停止の要件になりうるのか?という質問なのですが、「行うべき救護をせずに立ち去った」という案件であれば、それも有りか?と思います。

 さらに自転車は軽車両であり、事故を起こして他人に損害を与えたたら、9000万円にも及ぶその賠償は自分がしなくてはなりません。バイクや自動車の自賠責に相当する強制加入の保険はないのです。また自分の子供が事故を起こしたら?、親に支払い義務を生じます。さらに雇用者の通勤時の事故ならば、弁償できない社員に代わって雇用者に雇用責任を生ずる可能性も考えられます。事実、当医院でも被害者側で軽微なものはありましたが、職員に過去数件の自転車事故は発生していて、労働災害の申請をしています。

 という状況を考えて、当医療法人では自転車通勤をする職員には全員に対して自転車事故保険を会社持ちでかけています。職員はそんなには喜んでくれてはいないようですが、こんなものも経費にはなるようですので、従業員のためそして法人のためにも加入をご検討ください。

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自転車の危険運転で、自動車運転免許の停止処分を受けたと聞き驚きました。自転車での事故でも、免停になることがあるのですか?

2014年9月、自転車運転で歩行者に重傷を負わせた加害者の男性が救護をせず立ち去るという悪質な事件がありました。つまり自転車による“ひき逃げ“です。加害者は道路交通法(以下、道交法)に基づき、180日の自動車運転免許停止処分を受けています。この報道を耳にして「自転車での事故なのに?」と感じた方は少なくないかもしれません。

道交法は「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資する(第1条)」ことを目的として定められた法律です。歩行者および車両は、同法で定められた道路上でルールを守らなくてはなりません。「車両」については同法で明確に定義されており(第2条)、自動車や原動機付自転車のほか、トロリーバスや軽車両が該当します。この「軽車両」には自転車も含まれます。そのため自転車も車両として道交法によるルールを守らなくてはならず、違反すれば厳しい処分の対象になるのです。

また、自動車運転免許の停止処分となるケースは道交法第103条に定められており、幻覚症状を伴う一定の精神病や一定の病気、アルコールや薬物中毒、あるいは認知症などであることが分かった場合となっています。

加えて「免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」とも定められています。危険な自転車運転によって第三者に重傷を負わせ、救護せずに立ち去るという今回のケースはまさに「著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがある」と言わざるを得ません。

さらに同月中、危険ドラッグを吸い自転車を運転していた男性が道交法違反で逮捕されています。同法では無免許運転や酒気帯び運転を禁止するほか、第66条で「過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と定められています。

このケースでは幸い、第三者への被害はなかったようですが、自転車運転で加害者になっても自賠責保険はなく、加害者自身が損害賠償の全額を負担しなくてはなりません。加害者が個人賠償責任保険を契約していれば、たとえ重過失であっても被害者へ補償することはできます。しかし違法行為などで起きた加害者本人のケガには医療保険や傷害保険などの保険は適用されず、何の救済も受けられません。

» 「増加傾向の自転車事故に備えて「自転車保険」にも入るべき?」はこちら
http://ps.nikkei.co.jp/carins/qa/e30.html
» 「子どもが自転車で暴走運転をして他人にケガを負わせたら?」はこちらこちら
http://ps.nikkei.co.jp/carins/qa/a06.html

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