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2014年11月5日

5986 「脱法特区」がやって来る 永山利和先生に聞いて来ました。

無題「脱法特区」がやって来る 永山利和(日大元教授、行財政総合研究所理事長)を診療終了後に聞いて来ました。国家戦略特区学習会 (東京保険医協会)です

1、経済「特区」の基本構造と日本の特区政策。経済特区の構造:域内の企業活動に対して国家主権を放棄する代わりに自由な事業活動を行える仕組み。

2、日本における「特区」:政策的位置と手法 (1)小泉総理の「構造改革特区」、(2)菅総理の「(国際戦略)総合特区」 そして(3)安倍総理の「国家戦略特区」(4)強権的新自由主義 (5)日本の特区=規制緩和目的

3、政策の関連と論理、1)政策スキーム、、5)適応重点6分野 ①医療、②雇用 ③教育 ④市再生 ⑤農業 ⑥歴史的建造物 6)国家戦略特区とTPP

4、特区の「負の効果」:1)手法の問題点、2)大企業の利益確保、3)社会保障、地域経済発展の阻害、4)東京をめぐる特区の意味

むすび:国民生活無視の多国籍、大企業擁護の経済空間を提供するという気違いじみた政策で、現代新自由主義国家つくりはいつの間にか国家支援なしには企業成長ができないという事態をはしなくも露呈した。このことに日本的特区政策の到達点がある。

清澤のコメント:
東京発グローバル・イノベーション特区 [国家戦略特区 東京都提案書]国家戦略特区タスクフォース 平成26年3月28日 というものも拝見できました。http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/03/DATA/20o3s900.pdfその中を拝見すると、医療分野がその政策の需要な標的になっていることが分かりますが、より詳細な諸項目の問題点の解説は残念ながら聞けませんでした。

プロジェクト5 創薬のメッカ形成プロジェクト
東京を創薬ビジネスのメッカとする第1歩として… 国の取組と一体となって、医薬品及び医療機器の開発、治験の効率化、迅速化を支援するビジネスプラットホームを形成
 将来的には、東京を国際的なライフサイエンスビジネス拠点へと成長させ、多くの外国企業を誘致:などという話も出ています。

さて、日本政府の政策が学問的な分析の結果として最善ではないにしても、ならば「我々保険医(=開業医)は社会的にはあるいは個人的にはどう行動するのがより合理的なのか?」という実際的な話はありませんでした。

講師が結びに使った「気違いじみた」というような用語法には、学問的評価というよりも「好き嫌い」の感情が感じられます。差別用語とも受け取れますから、このような用語法は好ましくないと思います。
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