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2014年10月25日

5951:医療機関におけるコンタクトレンズ等の販売について:事務連絡

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医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売について
事務連絡 平成26年8月28日

厚生労働省医政局総務課

今般、規制改革実施計画(昭和26年6月24日 閣議決定)において、医療機関におけるコンタクトレンズ等の医療機関やサプリメント等の食品の販売については、これが可能であることを明確化し、周知を行うこととされています(参考資料参照)。
 医療機関においてコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売を行うことは、当該販売が、患者のために、療養の向上を目的として行われるものである限り、以前から可能ですので、適切に取り扱われますよう、お願いいたします。
 問い合わせ先
厚生労働省医政局総務課 平岡、岩崎
Tel:03-3595-2189
(内線:2519, 4102)
Fax:03-3501-2048

参考資料;分野別改革実施計画(平成26年6月24日 閣議決定)(抄)
Ⅱ 分野別措置事項
1、健康・医療分野 (2)個別措置事項
⑧医療機関の経営基盤の強化
No58
事項名:医療機関における業務範囲の明確化
規制改革の内容:医療機関において、患者のために、医療提供又は療養の向上の一環としてコンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売が可能であることを明確化し、周知を行う。
実施時期:平成26年度上期措置
所管官庁:厚生労働省

清澤のコメント:
 本日の「平成26年度 保険医療講習会(主催:東京都眼科医会・東京都福祉保健局)」において、上記の資料が配布され、浜崎東京都眼科医会会長から説明があって、医療機関でのコンタクトレンズ販売の可能であることが正式に確認されました。噂が意外に早く現実化しました。

 従来は医療機関とは出入り口が別の販売所を設定して、高度医療機器管理責任者も置いて販売することが要求されていましたが、そのような指導は地方公共団体が勝手に行った指導であるという立場に変わった模様です。今後はそのような診療所とは別の販売所は設定してもしなくてもよいという事になります。

 それにあたって、相当の事務量を要する「ロットの管理と販売相手の記録」に関しては、今後医療機関が販売するとした場合に必要であるかどうかが明示されていません。器具の安全性からいえば確保されなくてはいけないことのように思われますが、いかがなものなのでしょうか?
 

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