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2014年10月8日

5893 身体障害者手帳・心身障害者医療費助成制度(マル障)の申請方法

sirotue
身体障害者手帳・心身障害者医療費助成制度(マル障)の申請方法:

過去に多少の講習受講経験のある職員のTさんがに対応するための院内マニュアルを作ってくれました。

身体障害者の指定を取らせたいのだがどこから用紙は受け取ってきてもらうのか?などの質問に答えています。ややこしいのでここには全文ではなく、あらすじのみ採録します。

(なお、この内容は院内マニュアルであって、当医院ではこの内容についての責任は負いかねますので、各医院で試行錯誤してご対応ください。眼科医師からの希望をいただければ参考材料としてコピーはお分けします。)

1)心身障害者医療費助成制度(マル障)の申請には、まず身体障害者手帳が必要です。

◆身体障害者手帳ついて
都道府県ごと/東京都の場合、各区ごとの区役所本局(出張所は不可)の障害者福祉課にて、指定の診断書を貰ってきてもらいます。

この診断書は指定医(身体障害者福祉法第15条指定医師、清澤注:清澤はこの指定w受けています)が記入します。

身体障害者手帳の申請には医師の診断書の他に、以下のものが必要です。

・身体障害者手帳交付申請書
(これは窓口である役所の福祉課にあり、その場で本人・および家族が記入するもの)
・本人の写真(縦4cm×横3cm、上半身(脱帽)で一年以内に撮影されたもの)
・印鑑

身体障害者手帳の申請から交付までの期間は
内容によって異なりますが、だいたい1ヶ月半~2ヶ月位となっています。

眼科的視覚障害の等級は1級~6級になっており、等級の数字は、数が増えるほど障害の程度が軽い事を意味しています。

◆障害者手帳には「第一種」と「第二種」と種類がありますがこの種別は、JRや飛行機の航空運賃の割引きを受ける際に必要となります。
○級だから第○種だとは決まっていません。

視覚障害や肢体不自由など 障害の内容と等級によって種別が決められていますので
患者さまやご家族のほうで受けられるサービスを各自確認して頂くようにしてください。

視覚障害の等級については次ページ参照

等級 視覚障害
1級 両眼の視力(万国式試視力表によって測ったものをいい、屈折異常のある者については、きょう正視力について測ったものをいう。以下同じ。)の和が0.01以下のもの
2級 1 両眼の視力の和が0.02以上0.04以下のもの
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95%以上のもの
3級 1 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90%以上のもの
4級 1 両眼の視力の和が0.09以上0.12以下のもの
2 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
5級 1 両眼の視力の和が0.13以上0.2以下のもの
2 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの
6級 一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもので両眼の視力の和が0.2を超えるもの

●幼児の視力障害の認定時期について
医学的に視力障害の判定が可能となる年齢は、一般的には3歳児以降と考えられるので、その時期に障害程度の認定を行うこととする。ただし、選択視(PL法)等で推定可能なものは、3歳以下でも障害程度の認定を行うこととする。
ただし、3歳未満で認定するものは「先天的な四肢欠損、形成不全」以外、原則として全て再認定対象者とする。 
・未熟児網膜症
・先天性緑内障
・先天性黒内障 等

●重度知的障害、認知症等により視力測定が不能である場合について医学的根拠に基づき推定できる限度において判定を行うこととする。

●開眼が困難な場合の障害認定について
(清澤注:当院に多いケースと思われるので要チェック)
両眼または一眼眼瞼下垂等のため開眼が困難で、日常生活における視力が確保されないとしても、視覚障害としての認定は行わないこととする。

2)◆心身障害者医療費助成制度(マル障)
医療費助成の申請(マル障)については原則、身体障害者手帳を交付と同時に該当する等級(江東区の場合は身体障害者手帳1級・2級)の方には、自動的に役所福祉課のほうで手続きをすすめるそうです。ですので原則、医療機関としてはマル障の申請には関わりません。

しかし稀に軽度の身体障害者手帳をお持ちの方でマル障について、問い合わせなどがある合は、区役所の障害福祉課のほうにお問い合わせ下さい。

概要としては東京都の場合、都内にお住まいの方で、
・身体障害者手帳1級・2級の方 (心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については3級も含む。)
・愛の手帳1度・2度の方(清澤注:?)

以下の方は対象外となります (清澤注:この辺りはやや複雑ですから、ここでは削除とし、省略します)

医療費の助成に関しては地域により申請基準の差がありますので、都外の方は各自治体(役所)にお問い合わせしていただくようにしてください。

3)◎障害者年金について(障害基礎年金/障害厚生年金)

年金というと、老後の生活を支える「老齢年金」のイメージがありますが、現役世代でも、病気やけがなどで障害が生じたときには、「障害年金」が支給されます。
障害年金を受けるためには手続きが必要です。
問い合わせは各地域の年金事務所になります。

◆障害基礎年金(国民年金)
障害の原因となった病気やけがの初診日が、国民年金の被保険者期間中であるときはもちろん、国民年金の被保険者となる前(20歳未満)や、被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満)である場合でも、支給の対象となります。

初診日が20歳前の方は、20歳に達したとき、また、初診日が20歳以降の方は初診日から1年6か月経過したとき(障害認定日) または、それ以後で65歳になるまでの間で申請したときは、その時点で、障害の程度が、国民年金法施行令別表の障害等級表1級・2級のいずれかの状態である場合に支給されます。

◆障害厚生年金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に支給されます。
病気やけがによる障害の程度が、障害認定日または、それ以後65歳になるまでの間に申請した時点で、国民年金法施行令別表の障害等級表1級・2級、または厚生年金保険法施行令別表第1の3級のいずれかの状態である場合に支給されます。

◆障害手当金(厚生年金)
厚生年金の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日がある場合に一時金として支給されます
障害の原因となった病気やけがの初診日から5年以内に治り(症状が固定し)、その治った日において、障害厚生年金(障害共済年金)を受けるよりも軽い障害の状態であって、障害の程度が厚生年金保険法施行令別表第2の障害等級表に定める程度である場合に支給されます

◆障害共済年金(共済年金) 公務員の方の障害年金です。
・組合員である間に初診日のある傷病により、障害認定日(初診日から1年6月を経過した日又はその前に傷病が治った場合は治った日又はその症状が固定し、治療の効果が期待できない状態になった日)に障害等級が1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあるとき(清澤注:ここでは以下省略)

◆障害一時金(共済年金)
組合員の方が在職中に初診日のある業務又は通勤によらない傷病により、障害共済年金の支給の対象とならない程度の軽度の障害の状態となって退職したとき、若しくは障害共済年金の受給者の方が、障害等級に該当する程度の障害に該当しなくなったことにより障害共済年金の支給が停止されている間に退職したとき、又は退職後、初診日から5年以内に軽度の障害の状態になったときには、障害一時金が支給されます。

(清澤注:この部分の詳細は表なので省略します)

●障害年金を受けるには、本人および家族からの支給申請が必要です

障害年金の手続きは日本年金機構の「ねんきんダイヤル」(ナビダイヤル0570-05-1165)に電話をしていただくか、年金事務所や街角の年金相談センターなどに赴いて、事前に相談することをお勧めしてください。

申請は年金事務所に相談のうえ、障害基礎年金はお住まいの市区町村役場または年金事務所、障害厚生年金はお近くの年金事務所に、「年金請求書」と添付書類を提出して、請求の手続きを行います。

障害年金の請求手続きから支給まで

ねんきんダイヤル
0570-05-1165(ナビダイヤル)
または
03-6700-1165(IP電話・PHS用電話)
受付時間
平日(月~金)の午前8時30分~午後5時15分
第2土曜日 午前9時30分~午後4時
※月曜日(月曜日が休日の場合は火曜日)は午後7時まで受付

当院では障害年金でお困りの患者様について専門家の相談をご希望の場合、こちらをご案内しています。(清澤注:これは私的なマニュアルですからここでは非公開とします。)

終わりに;
このマニュアルは清澤眼科医院の院内で受診中の患者さんからの基本的な質問に職員がお答えするためのマニュアルですから、対外的な電話での質問には一切お答えできません。それぞれの主治医の先生にご相談ください。
比較的大きな病院では、ケースワーカーというポジションがあって、公的補助などに対する助言がいただけるはずです。

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