お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2014年8月23日

5742:混合医療全面解禁への懸念:という古い記事の紹介です

ちょうど一年前の記事なのですが2013.08.23の記事に.「混合医療全面解禁への懸念〜経営難の病院、診療報酬増狙い保険外薬使用増やす可能性も」というものがありました。その要点を採録します。ご興味のある方は下記リンクから原文をご覧ください。
ーーーーー
(⇒元記事にリンクhttp://biz-journal.jp/2013/08/post_2763.html)

 (2013年)8月15日–産経新聞の一面に『米、混合診療求めず 株式会社参入も』というTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に関する記事が掲載されていた。

 内容は、「米国型の市場原理は日本の医療の世界にはそぐわない」と、TPP参加絶対反対を掲げる日本医師会や、遅ればせながらTPP交渉に懸念を示し始めた日本薬剤師会を一時的でさえも喜ばせるものだった。記事の具体的内容は、
・日米2国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療の全面解禁」について議論の対象としない
・株式会社の病院経営参入解禁も求めないという内容。

日本医師会と日本薬剤師会は、「日本が世界に誇る国民皆保険制度の崩壊につながるという」という理由で、「混合診療の全面解禁」「株式会社の病院経営参入解禁」に反対している。だが、そもそも混合診療はすでに一部で解禁されている。がんや難病など、未承認薬を多く使用しなくてはいけない(または希望する)患者以外に、混合診療の大幅な拡充を求める理由はないはずだ。:中略:

 都内は、開業医で溢れているが、「患者さんは争奪戦に近いですし、診療報酬が低くて、経営はギリギリです。こうした状況で混合医療を全面解禁すれば、保険外の薬を積極的に処置し、検査の数を増やして診療報酬を増やすなどする医師が増える可能性は否定できない。仮に今回全面解禁が見送られたとしても、解禁を求める医師が日本国内でも少なからずいる以上、いずれこの問題は再燃するだろう。  ーーー

株式会社の病院経営参入問題も再び顕在化する。

●注意が必要な多国籍医薬品企業の動き

 ーーーー米国で最もロビー活動が盛んなのは、医薬品企業と保険会社だ。いずれも多国籍企業で、多額の献金を行っている。巨大な医薬品企業が、虎視眈々と日本という市場を狙っているのは周知の事実であり、こうした企業が日本国内市場でのパイ拡大を狙い、混合診療全面解禁の圧力を強めてくる可能性もある。

 以前、筆者のインタビューで「TPP交渉は日米の2国間ではなく、日本vs.多国籍企業だ」と語った医師会会長の言葉が耳に残る。
(文=横田由美子/ジャーナリスト)

清澤のコメント:
 良いけれども高価な保険収載されない良い治療法があった場合、ことさらにその施術を保険診療という枠や仕組みを使って禁止する必要があるのか?と私は考えます。国民健康保険という仕組みは、米国のメディケアのように社会保障としての目的内の最小限にとどめて、それ以上の贅沢は食品や衣料品と同様に買えるレベルのものを個人が選択して購入するということでよいのではないかと思うのですけれど、いかがなものでしょうか?それですと、国民総医療費は今よりも少なくなってしまうだろうというのが不都合な真実なのかもしれません。
 そこが日本の社会の良い点ではあるのですが、すべて管理して機会におけるではなく、結果として平等にしようとする「国家社会主義的」ともいえる意図が煩わしくも感じられます。
 上記の記事のように米国なり巨大資本の医薬品企業が手を打ったとしたら、すでに日本のTPP根の参加への障壁はまた一つクリアーされたのかもしれません。

Categorised in: 未分類