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2014年8月23日

5741:医療機関でのサプリ販売解禁、市場への影響は?;の記事(2014.8.12)です

医療機関でのサプリ販売解禁、市場への影響は?

健康産業新聞 2024年8月12日(火)15時32分配信

 医療機関でのサプリメント販売が9月に正式解禁されるのを控え、メーカーや医薬品卸サイドでは販売強化や参入の準備を進める動きを加速させている。今後、インフルエンザや花粉症のシーズンに、療養向上の一環として乳酸菌やビタミンCなどのサプリメントが推奨販売される可能性も。サプリ販売解禁の経緯と市場への影響を検証する。

 規制改革会議の健康・医療WGは2月18日に開いた会合で、「医療機関における業務範囲の拡大」を論点に議論し、医療法人の収益源の多様化と、患者のニーズに合ったサービスを提供することを目的に、サプリ販売を明確化することで合意。規制改革会議が6月13日にまとめた「規制改革に関する第二次答申」を受け、政府は6月24日、249項目からなる規制改革実施計画を閣議決定した。その中で、「医療機関において、コンタクトレンズ等の医療機器やサプリメント等の食品の販売が可能であることを明確化し、周知を行うこと」が盛り込まれた。今年度上期(9月まで)までに措置する。

 現状でも医療提供の一環としてサプリメントを販売することは可能だが、医療法で定められた医療法人の業務範囲として明確化にする。サプリ販売については、医療法における附随業務で、「病院等の施設内で当該病院等に入院若しくは通院する患者及びその家族を対象として行われる業務又は病院等の職員の福利厚生のために行われる業務であって、医療提供又は療養の向上の一環として行われるもの」と規定している点が法的根拠となっている。

 一方で、この附随業務や、「非営利」などを規定する医療法第7条の解釈が厚生局によってまちまちで、健康・医療WGでは指導を受ける医療機関が多かった点を問題視した。

 このため、サプリ販売を行う医療機関は個人開業医や自由診療によるセカンドオピニオン外来、サプリメント外来を開設する医療機関などに限られていた。

 医療サービス別では、女性のための専門外来、内科、心療内科、歯科、美容皮膚科、眼科などでの導入実績が高い。販売手法としては、(1)医師の栄養指導に基づき、希望する患者に対しサプリメント処方箋を出す、(2)処方箋とは別に食事箋などの指示書を発行し、保険薬局で購入してもらう、(3)院内の売店で販売、(4)医療機関に配布されるフリーペーパーに製品情報を掲載し、患者がメーカーに直接注文する――などが挙げられる。

 医療機関ルートへの参入を検討する動きが活発化する中、「医療提供又は患者の療養の向上」目的では、ビタミン・ミネラルのほか、QOL(生活の質)改善、抗メタボ、脳機能、アイケア、更年期訴求サプリなどの利用拡大が見込まれている。

 現在、販売活動の規制がない自由診療機関は約3000施設を数えるほか、公的保険を扱う病院や薬局などの医療機関は約23万ヵ所に上る。今後、全国の医療機関にサプリを流通させる上で、医療用医薬品や大衆薬の卸業者との連携強化は不可欠になるとみられ、有効性・安全性に関するエビデンスデータの整備や人材育成などの課題も浮上している。
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健康産業新聞

最終更新:8月12日(火)15時32分

清澤のコメント:
 眼科に関連するニュースとして、ヤフーニュースにこの件が載っているとMさんが来て教えてくれました。検索してみますと2つの類似した記事があり、もう一つもこのブログに採録しておきます。コンタクトレンズに関しては高度医療機器としての束縛は依然としてあるのですが、公道に面した別の入り口が必要などの従来の要件はどうなるのでしょうか?今後の動向が注目されます。
 ⇒もう一つの類似記事にリンク(https://www.kiyosawa.or.jp/archives/54201324.html)

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