お問い合わせ

03-5677-3930初診受付

ブログ

2014年5月12日

5438 病院「大リストラ時代」に突入診療報酬改定で迫られる医師・看護師の“民族大移動”

無題

病院「大リストラ時代」に突入診療報酬改定で迫られる医師・看護師の“民族大移動”

清澤のコメント;
記事の姿勢が好きで、定期購読までしているダイヤモンド誌の特集です。http://diamond.jp/articles/-/52705からですと全文が見られます。今まで大病院よりも少し下に見られてきた我々開業医にも一層の活躍の機会が与えられるのでしょうか?本文には各領域にエースが現れるという表現もあります。以下がこの特集記事の最終部分の要点です。大病院を支えてくださっている同僚・後輩諸氏には確かに大変動になりそうです。一足先に大学・大病院を離れた身としては一安心か?。

要点:医師や看護師の“民族大移動”が始まる――。この変化をとらえて『週刊ダイヤモンド』5月17日号は「医師・看護師 大激変!」を特集した。

 医療の公定価格である診療報酬が4月に見直された。今回の改定で、国は重症患者向け病院(急性期病院)の大リストラを打ち出した。対して、退院して自宅で療養する患者向けの在宅医療は拡大を推進。団塊世代が75歳以上になる2025年をゴールに据えた医療提供体制の大改革が進んでいる。

 これによって医師・看護師の人材ニーズがどう変化するかの試算によると、看護師の場合、病院勤務者が14万人減り、在宅医療を支える訪問看護師が新たに14万人必要になる。とりわけ重症患者向け病院で働く看護師はリストラや異動に直面していく。異動、転職、あるいは独立の覚悟を求められる。

 医師にまつわるカネと権力にも異変が起きている。小説『白い巨塔』で有名な病院の医局ヒエラルキーにも異変がおきている。

 個々の実態を見ていくと、医師余りの東京では稼げないからと、高級住宅街で暮らす妻子を残して地方への単身赴任する医師がいる一方、地方に家族を残して東京へ出稼ぎにくる看護師がいる。人生いろいろ、働き方もいろいろです。カネ、キャリア、そして結婚。医師・看護師のリアルにとことん迫った。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 臼井真粧美)
ーーーーー
以下に抜き書きメモ。

7対1病床を一部リストラして「地域包括ケア病棟」の導入する動きも

4月下旬、「6月から地域包括ケア病棟を開設します」。横浜中央グループの大道久院長はそう宣言し、計画の全容を明かした。横浜市にある横浜中央は306の病床(ベッド)を持つ急性期病院。横浜中央は患者7人に対して看護師を1人配置し「7対1病床」と呼ばれる、最も手厚い体制を備えるランクに属す。ただ、その病床利用率(稼働率)は低い。地域においても7対1病床が供給過剰。起死回生策が、7対1病床を一部リストラして「地域包括ケア病棟」なるものを導入するという計画。

 診療報酬は医療機関の収入に直結し、多くの病院が診療報酬の高い7対1病床を目指してきた。そのために医師だけでなく看護師の争奪戦が過熱し、看護師不足をもたらした。

 結果、10対1病床は減少し、7対1病床は増加して今や病床全体の4割を占める。7対1病床の増加は医療費に跳ね返る。7対1病床の急増により、余計な医療費が膨らんだ。国は改定した診療報酬改定で7対1病床に大ナタを振るう。

重症患者向け病院で政策ミス供給過剰で4分の1削減へ

 14年度改定で7対1病床の資格条件を厳格化し、2年間で7対1病床数の4分の1に当たる9万床分を削減する。が、病床の総数は大きく減らせない。超高齢社会の日本では今後、高齢者数が増えていく。団塊世代が75歳以上になる25年をゴールとして、医療構造を大転換する。この改革の中で、急性期後の受け皿となり、在宅の緊急患者も受け入れる地域包括ケア病棟が創設された。

「今回の診療報酬改定は急性期病院にとって全負けだ」国の政策に対応するために与えられた猶予期間は9月末までの半年間。減収を覚悟している病院が多い。

病院看護師14万人が消える医師・看護師に問われる覚悟

 再構築を決断した病院が直面した最大のハードルは、人材の手当てだった。全国の病院で始まるであろう再構築は現場で働く医師や看護師もリストラや異動、あるいは現場運営の大きな変化など覚悟を求める。

 医師を対象に2014年度診療報酬改定の影響について4月にアンケート。変化を予感する医師は少ない。しかし、7対1病床を維持するにしても、院内の職員配置は変化する。7対1病床から滑り落ちる病院では看護師が余る。国が目指す通りに改革が進むとしたら、それは医師と看護師の“民族大移動も始まるということ。

医師と看護師の人材ニーズはどう変化しつつあるのか?本誌では医師と看護師の人材ニーズの変化をシミュレートした。これまで急性期や療養など病院機能のヒエラルキーにおいて7対1病床の急性期病院はトップに君臨してきた。しかし、湯原淳平氏は「急性期=エースの時代は終わり、急性期、診療所、訪問看護などそれぞれの機能の中にエースを置く構造に変化する」と分析する。そして、その構造変化の中で医師や看護師の人材ニーズは「急性期で減少し、それ以外で増加する」とみる。

 特に影響が大きいのは病院で勤務する看護師だ。国が描く改革シナリオを基に25年に必要な病院勤務看護師数を試算すると、10年に比べて約14万人減少する。逆に現在3万人が従事する訪問看護師は、17万人の規模が必要になる。

 医師は、拡大が図られる地域包括ケア病棟や在宅医療で人材ニーズが増える。これらの現場では、専門領域だけでない総合的な診療が必要だ。また、診療所には「24時間対応も担える第一線の若い力」(宇都宮啓・厚生労働省医療課長)も求められる。

 医師、看護師は今いる職場で構造変化を受け止めるのか。あるいは転職、独立へ動くのか。いずれにせよ彼らの大移動がなければ、国が掲げる改革は絵空事に終わる。
-----
清澤の最後のコメント:今回の医療費改訂の影響で、私どもの様な診療所にも看護師が回ってきてくれるようになるのでしょうか?

Categorised in: 未分類