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2014年4月21日

5378 通勤災害と認定される条件は?

images社会保険労務士庄野さんのお昼のショートレクチャー第3回:通勤災害について

(当医院では月に一度月曜日に行われるスタッフミーティングの前に労働管理上の注意点を社会保険労務士の庄野さんに解説いただいています。前回は有給休暇について伺いましたが、今回のテーマは通勤災害です。)

本日の要点は:労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡を業務災害というが、それには業務起因性と業務遂行性が必要。通勤災害は使用者には補償責任はないのだが、現在は労災保険の適用が認められる。通勤災害とされるためには労災保険法における通勤の要件を満たす必要がある。

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労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡を業務災害という。
--業務に内在する危険有害性が現実化したと求められること(業務起因性)
ーー労働者が使用者の支配下にある状態(業務遂行性)

労働者の通勤による負傷、疾病、障害または死亡を通勤災害と言う。
 直接には使用者には補償責任はないが、勤務との関連が強いとの判断の元、昭和48年から労災保険の適用が認められた。

 この場合の「通勤」:就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有する者を除く。往復の経路を逸脱し、または往復を中断した場合にはこれを除く。(通勤災害とされるためには労災保険法における通勤の要件を満たしている必要がある。)

労働省令(施行規則第8条)で定める逸脱・中断の例外となる行為
★日用品の購入
★公共職業能力開発施設での職業訓練、学校において行われる教育訓練で職業能力の開発向上に資するもの。
★選挙権の行使
★病院または診療所での診療と治療

清澤のコメント:仕事の帰りに飲みに行って滑って転んだ怪我は逸脱・中断の例外とはなりませんのでご注意ください。

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