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2014年4月14日

5355 大病院初診「1万円」案も 医療制度改革で厚労省

5355 医療制度改革で厚労省は大病院初診の「1万円」案も検討しているそうです。 

 厚生労働省は、混雑しがちな大病院の外来について、軽症患者の受診抑制を促す。紹介状がない場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを求める方向。政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、1万円を徴収する案が出ているそうです。 このほか、高所得者の保険料引き上げも検討するということです。

清澤のコメント:現在の保険診療の原則はフリーアクセス。そこには自由に医師を選べるなどの良い面もありますが、重複診療に伴う医療費の無駄使いの原因にもなっています。治療を繰り返してもなかなか良くならないという患者さんの不安もわからないではないのですが、大病院でドクターショッピングを繰り返している様な患者さんについては、これで多少は受診が抑制できるかもしれません。

世界的に高いといわれる所得税や地方税、さらに消費税増税。さらに今回の社会保障に関する保険料金の値上げも行われると、高所得者にとっては全体としての税負担が増すのかもしれません。実際に外国に逃避するということはそう簡単ではありませんが、それが可能なほどの富裕層では海外への逃避も増えるかもしれません。

自分が医療を実際に受ける側であるのか、それとも資金面で支える側であるのかによって見解は大きく異なります。高所得者層からは、むしろ保険のカバーする範囲を限定してしまい、歯科で行われているような混合診療やさらには米国の保険会社によって販売されている様な私的保険の一層の導入も考えていただく余地はあるとの声が強まるかもしれません。TPPはそのきっかけになるかもしれないと思います。

ーーー記事の引用ーーー
入院食費の負担増検討 大病院初診「1万円」案も 医療制度改革で厚労省
共同通信社 2014年4月14日(月) 配信 Doctors Community 4件

 厚生労働省は11日、入院患者が医療機関に支払う食費の自己負担額(1食当たり原則260円)を大幅に引き上げる方向で検討に入った。全額自費の在宅患者との公平性を図る狙いがある。社会保障審議会の部会を月内にも開き、公的医療保険全体の制度改革に向け、具体的な議論を進める。

 混雑しがちな大病院の外来についても、軽症患者の受診抑制を促す。紹介状がない場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを求める方向だ。政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、1万円を徴収する案が出ていた。

 このほか、医師や月収約120万円以上の会社員など、高所得者の保険料引き上げも検討する。厚労省は年内に制度改革案をまとめ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 入院時の食費は一般病床では1食640円と規定されており、患者が自分で負担するのはこのうち原則260円。住民税非課税世帯は210円で、入院が長期化すると160円になる。残りは加入する医療保険からの給付で賄われている。

 1食640円を全額自費とする案や、療養病床に入院する高齢者の負担額を参考に460円に改める案が浮上している。

 紹介状がない患者には、現在も大病院は保険外の別料金を請求することができるが、平均額は約2千円。請求しない病院もある。全国一律に高額の別料金を導入することで、医療の緊急性が低い患者の来院を遠慮してもらう考えだ。

 制度改革ではほかに、大企業の健康保険組合の保険料負担を増やし、浮いた公費を自営業者らの国民健康保険(国保)に充て、国保運営を市町村から都道府県へ移す構想の具体化を加速させる。

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